IT時事ネタキーワード「これが気になる！」（第153回） 世界最大の国際ハッカー集団「ロックビット」に包囲網、共同捜査で日本も貢献

時事潮流 デジタル化

公開日：2024.12.18

　2024年10月、さまざまな企業をターゲットとして猛威をふるう、国際ハッカー集団「ロックビット」に対し、12カ国の法執行機関と、ユーロポール（欧州警察機構）、ユーロジャスト（欧州司法機構）が力を合わせて、開発者をはじめとする4人の関係者を逮捕した、というニュースが流れた。

 

国際ハッカー集団への包囲網でメンバーらを逮捕。日本も貢献

　この「ロックビット」に関しては、「警察庁にサイバー専門の“特捜部”。サイバー特捜隊を「部」に昇格して捜査体制を強化」で、「今年2月、ユーロポールがランサムウエア攻撃グループ・ロックビットの一員とみられる被疑者を検挙するとともに、テイクダウンを行った」経緯を書いた。この活動に日本の警察庁所属「サイバー特捜隊」が「ロックビットにより暗号化された被害データを復号するツールを2023年12月に開発し提供」していることもお伝えした。

　それによると、ロックビットに関してはもともと、12カ国の法執行機関などが力を合わせて、ロックビットランサムウエアグループの犯罪活動をあらゆるレベルで効果的に阻止するための長期にわたる共同の取り組み「クロノス作戦」が行われている。上記2月のテイクダウンは第1弾、5月の第2弾では英国などが指導者の一人とされるロシア国籍の人物に資産凍結などの制裁を科した。今回紹介した10月のニュースは10月の第3弾に当たり、ランサムウエア開発者をはじめとする4人の関係者を逮捕した。10月のいきさつは、ユーロポール「LockBit power cut: four new arrests and financial sanctions against affiliates」が詳しい。

　それによると、ロックビットの開発者と疑われる人物はフランス当局の要請により逮捕、英国当局はロックビットの関連会社を支援した2人を逮捕した。スペインは9台のサーバーを押収、グループが使用していたホスティングサービスの管理者を逮捕した。オーストラリア、英国、米国は、ロックビットの関連会社を特定、強く関連している俳優に制裁を実施した。英国はEvil Corp（ロシア政府が支援するランサムウエアギャング）の犯罪活動に関与した15人のロシア人と6人の米国人に制裁、オーストラリアは2人に制裁を行った。

　ユーロポール記事には、いきさつに続いて「ファイルを復号化するための身代金はもう必要ありません」との見出しで、ユーロポールの支援を受け、日本の警察、国家犯罪対策庁、連邦捜査局（FBI）が開発した、ロックビット製のランサムウエアによって暗号化されたファイルを回復する復号化ツールの利用を薦めている。ツールは「No More Ransom」ポータルから無料で利用できる。サイトは約30言語に対応、世界中から利用できる。

ロックビットとは？ 攻撃ツールを開発し実行者に提供する「RaaS」方式。脅迫して身代金、データ公開の二重脅迫も

　ロックビットは、いわばビジネスに特化した「サービスとしてのランサムウエア」（RaaS：ランサムウエア・アズ・ア・サービス）の一種だ。これは、開発者チームが開発したランサムウエアを攻撃者に提供し、身代金を山分けするシステムでできている。そのため自力で開発できなくてもサイバー攻撃を仕掛けられるため、拡散されやすい、という特徴がある。

　攻撃者はあらゆる手口を用いてランサムウエアを使い、重要なデータを暗号化する、機器をロックする、などでターゲット企業などに解除のための身代金を要求する。さらには、盗んだデータを暴露すると脅す「二重脅迫」も大きな特徴で、期限内に身代金が支払われないときにはダークウェブ上にデータを公開するなど悪質な攻撃手法を取る場合が多い。

　ロックビットを使った攻撃が初めて行われたのは2019年9月。先述のように自力で開発しなくても使える特徴に加え、手動指示がなくても組織内で自律的に拡散する仕組みや、手当たり次第に拡散するそれまでのマルウエアに比べて標的を絞りやすく利益を得やすい、などの点で大きく広がった。

　ロックビット製のランサムウエアは2022年に世界で最もまん延し、2023年初頭には世界中のランサムウエアインシデントの44%と推定されるほど広がったという。2024年2月のロックダウン後もさらなる攻撃が報告され、開発グループの再燃のもくろみを懸念する声も多く上がっていた。また、2.0から3.0へとバージョンアップを重ね、さらには亜種も発見されるなど、なかなか手に負えない状態でもあった。ロックビット製のランサムウエアは開発チームにより多くのツールや機能が追加され、中でもロケーションチェックの機能を基本オプション化することで、標的とする地域を世界中に広げた。特に3.0では暗号化した際のパスフレーズ保護などによりさらなる暗号の難読化が施されているという。日本らが行っている解読ツールの開発も「いたちごっこ」状態な困難さが容易に想像できる。

日本の警察庁がロックビット被害を回復させる「ツール」を開発して国内外で成果

　警察庁から出された「ランサムウェア被疑者の検挙等に関するユーロポールのプレスリリースについて」という発表資料には、「本年2月以降、我が国を含む関係各国による国際共同捜査により、ランサムウェア攻撃グループ・ロックビットに係る被疑者を外国捜査機関が逮捕・起訴するとともに、関連犯罪インフラを押収するなどしたところ、この度、これらに続く措置として、フランス、イギリス、スペイン当局が、同グループの開発者や、同グループが利用していた防弾ホスティングサービスの管理者等を逮捕するなどした旨を、ユーロポールがプレスリリースした」とある（ちなみに「ユーロポールのリリース」は前出の記事のこと）。

　続いて「同プレスリリースにおいては、前回と同様、関係各国で関連するランサムウェア事案の捜査を行っており、当該捜査について、日本警察を含む外国捜査機関等の国際協力が言及されるとともに、日本警察において開発したロックビットによって暗号化された被害データを復号するツールについても言及されている」とある。さらには「関東管区警察局サイバー特別捜査部と各都道府県警察は、我が国で発生したランサムウェア事案について、外国捜査機関等とも連携して捜査を推進しており、捜査で得られた情報を外国捜査機関等に提供している」とし、「我が国を含め、世界的な規模で攻撃が行われているランサムウェア事案をはじめとするサイバー事案の捜査に当たっては、こうした外国捜査機関等との連携が不可欠であるところ、引き続き、サイバー空間における一層の安全・安心の確保を図るため、サイバー事案の厳正な取締りや実態解明、外国捜査機関等との連携を推進する」とある。

　つまり、日本の警察は「ロックビットによって暗号化された被害データを復号するツール」を提供するとともに、今後国内で発生したランサムウエア事案についても外国の捜査機関と連携し情報提供を行い、さらに世界規模の攻撃に対しても連携して推進する方針を示している。

今後どうなる？　傾向と対策

　ロックビットをはじめとするランサムウエア脅威についての対策は、警察庁の「ランサムウェア被害防止対策」や、日本サイバー犯罪対策センター「ランサムウェア対策について」、IPA「ランサムウェア対策特設ページ」、「ここからセキュリティ」などが参考になる。

　先述した「No More Ransom」ポータルには、ツールの提供とともに「被害防止のアドバイス」があり、個人／企業向けに有効なアドバイスが示されている。企業には「企業のための被害緩和ステップ」が最近の状況に基づく具体的な情報として、大きな参考になる。これらを精読し、すべての対策を行うのがおすすめだ。

　ただし、企業が自社内で行えるセキュリティ対策には限りがある。最近では、社内の対策状況を「スコアリング」（データや状況を分析し、統計的手法を用いてスコア付けを行う）して可視化、それを参考に専門家・専門機関と話し合いつつ対策を講じる体制が推奨される流れもある。これらは総合セキュリティソリューションなどで行えるが、詳しくは最寄りのベンダーに相談するとよい。場合によっては公共の相談窓口、Webでのソリューションや相談窓口の検索なども有用だ。

　ロックビットなどのランサムウエアによる攻撃は、ターゲットを絞って行われる、と先に述べた。これについては「うちは（有名企業ではないから）大丈夫」ということはない。有名企業はもちろん、中小企業や地方病院なども実際に被害に遭っており、すべての企業や機関が被害に遭う可能性はいつでもあるゆえ、今すぐ対策を行うのがよい。なお、ランサムウエアで被害に遭った場合はすみやかに警察庁の受付窓口に通報・相談しよう。

　ユーロポールはじめ、12カ国が連携した「クロノス作戦」は頼もしい。だが、いつの世も悪者はほろびることなく、手を替え品を替え、悪の手を差し伸べてくる。日本の警察も世界規模での作戦に参加している昨今、先述「企業のための被害緩和ステップ」などを参考に、脅威からできるかぎりの自衛をしつつ、情報共有・協力して、皆で安全な未来を築いていこう。

※掲載している情報は、記事執筆時点のものです

執筆＝青木 恵美

長野県松本市在住。独学で始めたDTPがきっかけでIT関連の執筆を始める。書籍は「Windows手取り足取りトラブル解決」「自分流ブログ入門」など数十冊。Web媒体はBiz Clip、日経XTECHなど。XTECHの「信州ITラプソディ」は、10年以上にわたって長期連載された人気コラム（バックナンバーあり）。紙媒体は日経PC21、日経パソコン、日本経済新聞など。現在は、日経PC21「青木恵美のIT生活羅針盤」、Biz Clip「IT時事ネタキーワード これが気になる！」「知って得する！話題のトレンドワード」を好評連載中。

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