弁護士が語る！経営者が知っておきたい法律の話（第45回）事業承継の間口を広げる「経営者保証ガイドライン」

公開日：2018.03.30

　事業承継のトラブルに同じものはなく、個別事情が介在する難しさ、法務・税務・会計の横断的な判断が必要となる難しさがあります。また、事業の価値や税金関係が問題となることはいうまでもありませんが、特に中小企業にとっては、過大な借り入れや連帯保証の存在が、事業承継の大きなハードルとなることが少なくありません。

　今回は、多額の連帯保証債務を抱える中小企業経営者が事業を承継していくに当たって留意すべき点を、「経営者保証ガイドライン」の紹介を交えて解説します。

後継者不在による廃業回避策を政府が打ち出す

　中小企業庁の公表資料によると、日本の中小企業は、2025年には70歳を超える経営者が約245万人に達する見込みとなっています。しかも、その約半数の経営者は後継者が未定であるとしています。まさに「大廃業時代」の到来です。

　こうした廃業を回避する対策の1つとして、政府は2018年度税制改正において「事業承継税制」の抜本的拡充を打ち出しました。中小企業の株式の贈与、相続、遺贈による税負担を実質ゼロにするという驚くべき内容です。事業承継を考えている中小企業経営者にとって必ずチェックしておくべき制度といえます。

　本制度の詳細な説明は税理士に任せることといたしますが、いずれにしても利用するには事業を継ぐ者がいることが大前提となります。しかし、黒字企業であっても事業を継ぎたい若者がいない、という現実があるので、税負担がなくなるからといってすぐに事業承継が円滑に行われるようになるかは疑問です。なぜ、事業を継ぎたい若者がいないのか。その大きな要因は経営者の連帯保証の存在です。

後継者未定の背景にある、連帯保証責任の重圧とは

　中小企業の8割超は、会社が受けた金融機関からの借り入れについて、経営者が連帯保証しているといわれています。金融機関が融資するに当たって経営者に個人保証を求めることは日常的です。そうした連帯保証しなければ融資が受けられない現実に直面し、やむなくこれに応じてきたという中小企業経営者の方がほとんどなのではないかと思われます。

　住宅ローン程度である個人の債務とは異なり、中小企業とはいえ事業関係の債務は多額になることもあり、それを経営者個人が連帯保証するということは、どんなに経営状況が順調でも、大変な重圧であることは想像に難くありません。

経営者保証ガイドラインを活用した事業承継

　このような中、中小企業の経営者を連帯保証で過度に追い詰めてしまうことのないよう、また事業承継などが円滑に進むよう策定されたのが「経営者保証に関するガイドライン」です。本ガイドラインに法的拘束力はありませんが、金融機関が尊重・遵守しているものであり、2014年2月から運用が開始されています。

　本ガイドラインには、2つのポイントがあります。（1）経営者保証に依存しない融資の一層の促進（2）保証債務の整理の申し出に際して誠実に対応することです。

　事業承継の場面では、特に（1）の観点が重要です。この観点から金融機関と交渉することで、「経営者の交代に際して、前経営者の連帯保証の解除を得ること」と「新経営者が連帯保証しないこと」を両立させられる可能性があります。これが実現できれば後継者の負担は減り、事業承継の促進となるでしょう。

　法人と経営者との関係の明確な区分・分離、財務基盤の強化、経営の透明性確保などが要求されますので、実現のハードルは高いですが、事業承継を契機として、これらの経営課題に取り組むことは大変有意義であると考えられます。

　（2）の観点は、やむを得ず連帯保証を引き継ぐこととした新経営者が知っておくべき内容です。具体的には、早期に事業再生などを決断し、事業を第三者に売却して承継してもらうなどして金融機関や債権者により多く返済した場合には、破産手続きによることなく、生活費相当額や華美でない自宅などを手元に残しておいても、連帯保証債務の免除を得られる可能性があることが示されています。レアケースかもしれませんが、このような事業承継の形もあるのです。

借り入れ・連帯保証が大きくても課税は発生しうる

　事業を承継する会社の借り入れ・連帯保証が大きいからといって、必ずしも税負担が小さいとは限らないのが現実です。その納税資金を金融機関から借り入れるとすれば、後継者の負担はさらに重くなります。反対に今回の新しい事業承継税制の活用により税負担がなくなるとすれば、経営リスクの解消、財務基盤の強化であるとして、金融機関が後継者の連帯保証は求めないということもあるかもしれません。

　このように、中小企業経営者にとって、新しい事業承継税制と経営者保証ガイドラインの両方を活用していくことが、事業の担い手を確保していくための有効な手段となるものと考えられます。

執筆＝後藤孝典

弁護士　虎ノ門後藤法律事務所（弁護士法人虎ノ門国際法律事務所）代表 http://www.toranomon.com 名古屋大学法学部卒、ハーバードロースクールリサーチフェロー。チリのアニータに対する豪邸競売（県側代理）。日本企業再建研究会主宰。事業承継ADR理事長。主な著書に「債務超過でもできる会社分割」（かんき出版）。8話の物語「会社の相続　事業承継のトラブル解決」（小学館2018年2月発行）

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