ビジネスWi-Fiで会社改造（第27回） 地域活性化に向けて3つの目的でWi-Fiを活用する

　多くの自治体では、いつでもどこでも利用できるWi-Fiの導入を推進している。その目的は大きく3つある。1.地域住民への行政サービスの向上、2.災害時の通信手段としての防災対策、3.外国人など観光客を誘致する観光振興だ。今回は、自治体のWi-Fi活用の実態と留意点を解説する。

目的ごとに異なるWi-Fi活用のポイント

　Wi-Fiを活用して行政サービスを向上させるためのポイントは、行政サービス自体のモバイル化だ。ペーパーレスによる業務処理を実現するシステムを構築するとともに、役所内にWi-Fiを導入してモバイル環境でも安全に業務を遂行できるようにしていく。役所のロビーなどでは来所者にWi-Fiを解放するのもいいだろう。

　ICT活用で先進的な取り組みを行っている福島県会津若松市では、Wi-Fiを活用して役所のロビーにタッチパネル式の受付サービスを設置。各種証明書の発行手続きを行えるようにした。また、職員にはタブレットから申請書の作成を行えるようにして、利便性を向上させている。

　2つめの防災対策としての利用では、まず防災拠点、避難拠点として想定される役所、公共施設、学校、博物館や美術館、自然公園などにWi-Fiを整備しておく。災害時には電話回線がつながらない場合も多く、通信手段としてのWi-Fiの重要性が高まるためだ。

　各拠点で災害時でもWi-Fiを利用できるようにするには、停電など電力が供給されないケースも想定しておかなければならない。太陽光パネルによる発電機能と蓄電池の設置も考えたい。また、情報収集のためのカメラや情報伝達のためのサイネージ機能を持つ「Wi-Fiステーション」を避難場所などに設置するのも有効だ。

　3つめの観光客向けのWi-Fiの導入では大きな経済効果が見込まれる。特に外国人観光客の増加につながれば経済効果は大きく、導入にかかった費用を大きく上回るリターンを得ている自治体も少なくない。新型コロナウイルス感染症防止のための規制が緩和され、今後は外国人観光客の急増が予想される。3大都市はもちろん、それ以外の地域を訪問する外国人観光客の増加も予想されるだけに、ぜひ取り組みたい施策といえる。

　地域の観光施設や商業施設にWi-Fiを導入する際には、通信事業者のサービスを活用するのが一般的だ。通信事業者はさまざまなフリーWi-Fiを用意している。これらの中から適切なサービスを選択・導入すれば、観光客にも便利に使ってもらえるようになる。

導入に必要とされるステップ

　導入にあたりまず考えなければならないのは、どこにWi-Fiを整備すべきかということだ。自治体は必要とされるエリアを特定して優先順位を付け、予算や財源を考慮しながら整備を進めていかなくてはならない。整備すべきエリアを特定するには、活用を考えている事業者のサービス展開状況、整備予定などを踏まえて、自治体として計画を立案する必要がある。

　エリアと優先順位が決まったら、Wi-Fiを設置する前に現地調査を行う。博物館や美術館など設置場所が屋内の場合は、構造的な問題からWi-Fiが届きにくい場所がある。屋外でも、他のWi-Fiとの電波干渉などで安定した通信品質が確保できない場合があるからだ。専門事業者に委託して現地調査をするのは欠かせないプロセスとなる。

　また、認証方法などセキュリティにも配慮が必要だ。利便性と安全性を高いレベルで両立させる方法を取り入れるには、本人を特定するためのメールアドレスの入力、規約への同意、接続時間の制限や暗号化、フィルタリングの検討などが挙げられる。接続の制限については、平時と災害時で対応を変える必要もあるだろう。

　訪日外国人観光客への提供を考える際に忘れてはならないのは、多言語対応だ。近年はAI翻訳がレベルアップし、コストや手間をそれほどかけずに対応できるようになっている。ただし、音声やテキスト、画像など提供するコンテンツをどこまで多言語対応するのかは地域の特性などに配慮して決めたほうがいいだろう。

　最後に、こうした計画を進めるには広報宣伝が重要になる。せっかく導入しても活用が進まなければ意味がないからだ。活用促進のためにWi-Fiのロゴを作成し、そのロゴをWebサイトに掲載したり、ポスターやパンフレットに使用して告知したりするなど、周知に取り組んでいる自治体は多い。Wi-Fi導入のアピールをしつつ、観光や防災などに役立つコンテンツを用意すれば、利用拡大も期待できるはずだ。