ビジネスWi-Fiで会社改造（第33回） Wi-Fi整備で外国人観光客自身の情報発信を促す

Wi-Fi スキルアップ

公開日：2024.04.08

　新型コロナウイルスの影響が軽微になり、日本各地に外国人観光客が戻ってきた。インバウンドの売り上げ増加は経済的に大きな効果があり、地方に活気をもたらす。観光資源のある地域であれば、この好機に少しでも多くの外国人観光客を呼び込みたいところだろう。その鍵を握るのが、誰もが使える高速・大容量のビジネスWi-Fiの活用だ。ビジネスWi-Fiをどう利用すれば、外国人観光客の呼び込みにつながるのだろうか。

外国人観光客の満足度向上にはWi-Fi環境の整備が急務

　「観光立国日本」が復活しつつある。2024年1月17日に国土交通省観光庁が発表した速報では、2023年に訪日した外国人観光客の数は2507万人に上り、2019年（コロナ前）の約8割まで回復した。さらに消費額は5兆2923億円で過去最高額となり、外国人観光客は急速に増加しつつある。

　少子高齢化により経済的に厳しさを増す地方が、外国人観光客の増加を地域経済の活性化につなげたいと考えるのは当然だろう。その鍵の1つとして考えられるのが、Wi-Fi環境の整備である。

　外国人観光客のWi-Fiに対するニーズは高い。旅行ガイドブック『地球の歩き方』を発行している出版社の訪日旅行情報サイト「GOOD LUCK TRIP」の調査によると「旅行中に困ったこと（不便に思うこと）」の1位に「Wi-Fi環境」が挙げられているほどだ。

　外国人観光客のWi-Fiに対するニーズは受け入れる日本側の観光関係者も当然分かっているはずだが、現状では環境整備が追い付いていないようだ。東京オリンピックに向けて地方自治体や商業施設などでは誰もが利用できるフリーWi-Fiの整備を進めていたものの、コロナ禍の影響で縮小、または廃止されたケースも多いと見られている。

　外国人観光客が増加している今、フリーWi-Fiの充実は外国人観光客を呼び込み、消費を促す大きなトリガーになり得る。外国人は、どこに行くかについてネットで情報を収集している。そして、そのエリアでWi-Fiが使えるかどうかの情報をチェックするケースも多いはずだ。Wi-Fi環境が整備されているエリアは外国人観光客を引きつけやすい。今こそWi-Fi環境を見直してインバウンド消費の拡大につなげたいが、そこにはいくつかのポイントがある。

観光客自身による情報発信を増やす

　外国人観光客を呼び込むために見逃せない第一のポイントは、フリーWi-Fi環境の通信品質だ。Wi-Fiはつながれば良いわけではない。通信速度が遅ければ利用者の不満は高まり、悪い評判を流されると逆効果になりかねない。

　新型コロナウイルス流行前と大きく変化したのは、Wi-FiのメイントレンドがWi-Fi6に移行したことだ。高速・大容量通信と多人数による同時接続が可能で、電波干渉などにも強いWi-Fi6に慣れ親しんだ人たちは、Wi-Fi6によるフリーWi-Fiでなければ満足しないだろう。だからこそWi-Fi6に対応したビジネスWi-Fiの導入・検討が重要になる。

　次に重要なのは接続可能エリアの広さだ。宿泊施設や観光地のどこからでもWi-Fiを利用できれば、外国人観光客の呼び込みにつながる。背景にあるのがソーシャルメディアによるアピールだ。

　観光地や宿泊施設が情報発信するよりも、外国人観光客自身がソーシャルメディアに投稿したほうが、アピール力が強くなるケースも少なくない。投稿を促すにあたり、撮影したその場で投稿できるのは大きな後押しとなる。そのためにはどこにいても投稿できる通信環境は重要だ。「〇〇映え」が話題になるように、ソーシャルメディアに投稿する人は自分の経験をすぐに多くの人と共有したいという欲求が強い。撮影したその場で投稿できなくなれば、ソーシャルメディアへの投稿率は低下するだろう。

　ソーシャルメディアに投稿された写真や動画は人を引きつけるが、投稿を増やすには、高速・大容量の安定した通信環境が求められる。これにより外国人観光客が自発的に自らの体験をネット上に拡散させれば、さらなる観光客の呼び込みというサイクルを確立できる。

　そのためにもWi-Fi6に対応したビジネスWi-Fiは必須となる。インフラ整備を支援する政府や自治体は補助金制度も設けている。Wi-Fi環境を整備し、この好機を逃さず外国人観光客を呼び込み、地域活性化につなげてほしい。

執筆＝高橋 秀典

【TP】

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