オフィスあるある4コマ（第21回） 電帳法対応に失敗して紙まみれ！？

法・制度対応

公開日：2023.02.08

演出の都合上、マスクを外しています

電帳法対応でてんやわんや

　電子取引データの保存を義務化する改正電子帳簿保存法に対応するため、この会社では早めに伝票をデジタル化することにしました。ところが手作業で紙伝票をスキャンすると、ものすごく時間がかかり、残業続きになってしまいました。デジタル化で業務効率が上がり、仕事が楽になると思っていたのに……。担当者はぐったりしています。

おまかせでDXを推進したい

　2022年1月の法改正によって電子取引データの保存が必須になりました。猶予期間は2年間。企業は2023年12月31日までに法対応しなければなりません。電子データを保存するシステムと運用法の確立が不可欠です。なんとなく対応を始めてしまうと手間ばかり掛かる可能性があります。DX対応をまとめてサポートしてくれるサービスもありますので、相談してみてはいかがでしょうか。

執筆＝Biz Clip編集部

【MT】

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