Biz Clip調査レポート（第12回） BCPのICT化で見える会社の社員に対する“思い”

公開日：2018.04.11

　企業のBCP（事業継続計画）対策のICT化の状況はどのようなものか。日経BPコンサルティングのアンケートシステムAIDAにて、同社保有の調査モニター1941人を対象にアンケートを実施した。

ICTの導入状況は、従業員の安全関連から

　BCP対策のICT化においては、「定期的な避難訓練や安否確認体制等の整備・システム導入」が最も導入・実施され、49.8％の企業が選択した。次いで、「情報システムのリカバリー・バックアップ環境・体制の整備」で、44.4％の企業が導入・実施している。一方、最も取り組まれていないのは、「重要文書をどこからでも検索・活用できる環境づくり」で、19.0％と2割程度の企業しか導入・実施を行っていない。

　検討中、情報収集、興味関心があるという点で見ると、今後導入の可能性が最も高い項目は、「テレワークが可能なクラウドやシンクライアントなどのシステム環境構築」で、合わせて36.2％が選択。次いで「重要文書をどこからでも検索・活用できる環境づくり」の35.9％となった。この2つは導入・実施しているという回答では下位2項目に当たる。つまり今後、BCP対策のICT化として期待の高い項目といえる。

【図1 BCP対策のICT化の取り組み状況】

安否管理システムを最重視

　BCPやICTの継続稼働への取り組みにおいて、最も重要視する項目は、「従業員の安否管理システム」で企業の36.2％が選択した。続いて「セキュリティ関連」の33.3％となっており、この2項目が3割を超える選択率となった。

　役職別で見た場合、会長・社長、役員という上層部においては、「従業員の安否管理システム」を最重視していなかった。会長・社長が「セキュリティ関連」、役員は「ネットワークの二重化等、代替通信手段の用意」を最も多く選択した。特に会長・社長においては、「従業員の安否管理システム」は上位5項目から漏れている。部長以下は「従業員の安否管理システム」を最も重視する項目に選ぶ結果となった。

　従業員規模で見ると、499人以下の企業では、「セキュリティ関連」を重要視する傾向にある。「従業員の安否管理システム」は、従業員規模が大きくなるほど重要視する傾向にあるといえる。99人以下の企業では、「無停電電源装置、自家発電装置（ICT機器用）」が、重要視する項目として2番目になっているのが特徴的だ。

【図2-1 BCPやICTの継続稼働への取り組みにおいて重要視する項目】