ニューノーマル処方箋（第76回） 開業サポートの相談先は？種類やメリット、選び方も解説

　新規事業の立ち上げに向けて、事業計画の作成や手続き、資金調達、オフィス環境の調整など、やるべきことは多岐にわたります。必要なサポートの種類や信頼できるサービス提供者を見つけられると、スムーズに開業準備を進められるでしょう。

　本記事では、開業サポートの種類から活用するメリット、主な相談先、開業サポートサービスの選び方まで詳しく解説します。

開業サポートとは

　開業サポートとは、起業を検討している方や創業間もない事業者に対して、開業準備から事業の安定化までを支援するサービスです。事業立ち上げに必要なさまざまな手続きや準備を専門家がサポートし、効率的かつ確実な開業を目指します。

主な種類

　開業サポートには、創業段階で必要となるさまざまな業務をサポートする種類があります。主なものとして以下が挙げられます。

開業サポートの種類	内容
申請手続き支援	開業届や青色申告承認申請書など、各種申請書類の作成から提出までをサポート
資金調達支援	創業時に必要な資金調達の最適な方法を提案し、金融機関との交渉をサポート。創業計画書の作成支援も行う
税務・労務支援	税理士や社労士、司法書士による会社設立手続きのサポート。社会保険関係の手続きや給与計算システムの導入も支援
営業支援	営業戦略の立案から、営業支援システムの導入、顧客管理、インサイドセールス支援、オンライン商談ツールの提案など
Webサイト作成・運用支援	事業のオンライン展開に必要なWebサイトの制作からコンテンツ作成、SEO対策まで幅広くサポート
オフィス環境整備支援	業務効率を高める導線設計や空間デザイン、ICT環境の整備など、働きやすいオフィス環境構築をサポート

　これらの専門的なサポートを適切に活用すると、開業時の負担を軽減し、ビジネスが軌道に乗りやすくなります。

活用するメリット

　開業サポートを活用すると、客観的かつ専門的な視点からビジネスプランの妥当性を評価してもらえるため、計画の穴や改善点を早期に発見できます。

　種類ごとに以下のようなメリットを得られるでしょう。

開業サポートの種類	活用するメリット
申請手続き支援	煩雑な許認可申請や各種登録手続きをスムーズに進められ、開業までの時間を短縮できる
資金調達支援	開業に必要な資金調達をスムーズに行えるよう、最適な融資先の紹介や申請書類の作成支援を受けられる
税務・労務支援	コンプライアンスリスクを軽減し、創業初期から安定した労務管理体制を構築できる
営業支援	マーケティング戦略の立案から顧客獲得までのサポートを受けることで、開業後の営業活動を効果的に軌道に乗せることができる
Webサイト作成・運用支援	開業当初からブランディングとオンライン集客基盤を構築できる
設備支援	業種や規模に合わせた最適なオフィス環境を整えるためのアドバイスを受けられ、効率的な業務環境を構築できる

　これらのサポートをうまく活用すると、創業時のさまざまなリスクを軽減しつつ、ビジネスを成功に導く可能性が高まります。

開業サポートを受けるための主な相談窓口

　開業・起業をスムーズに進めるためには、適切な相談窓口を活用することが重要です。国や地方自治体、専門機関などが設けている相談窓口では、事業計画の立案から資金調達、各種手続きまで幅広くサポートを受けられます。

　これらは無料で利用できるものが多く、オンラインや電話での相談に対応している窓口も増えています。

　機関・団体ごとの特徴やサポート内容を理解して、ビジネスに最適な相談先を選択するのに役立てましょう。

商工会議所

　商工会議所は商工会議所法に基づいて設立された特別認可法人で、地域における商工業の振興と発展を目指す地域総合経済団体です。全国各地に設置されており、中小企業や地域経済社会の代弁者として、政策提言や要望活動を積極的に行っています。

　開業を考える方への主なサポート内容は、以下のとおりです。

　　・創業時の事業計画の作成支援
　　・資金調達方法のアドバイス
　　・金融機関からの融資を受けるためのコツ
　　・各種補助金の活用方法
　　・創業時に必要な法的手続きの説明

　これらの相談には中小企業診断士が対応し、専門的な視点からアドバイスを提供します。また、税理士や司法書士、社会保険労務士といった各分野の専門家による無料相談も定期的に実施されています。

▶「商工会議所」公式Webサイト

開業ワンストップセンター

　各都道府県では、開業に必要な各種手続きをスムーズに進められるよう、サポート体制を整えています。開業ワンストップセンターは1ヶ所で複数の行政手続きが完結できるため、創業者の負担を大幅に軽減できます。

　サポート内容は各都道府県によって異なりますが、主なものは以下のとおりです。

　　・法人設立や事業開始時に必要な定款認証、登記、税務、年金・社会保険、入国管理等の手続き
　　・行政手続に精通した司法書士などの専門相談員による無料相談
　　・中小企業診断士による経営相談・創業支援

　例えば東京都の場合、赤坂・渋谷・有楽町の3ヶ所に拠点があり、来所だけでなくオンラインや電話での相談も受け付けています。多言語対応も行っており、外国人起業家も利用しやすい環境が整っています。

日本政策金融公庫

　日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主の開業・創業をバックアップする政府系金融機関です。特に「新規開業・スタートアップ支援資金」は、創業時の資金調達に大きな助けとなります。

　以下のいずれかに該当する方は、通常よりも有利な条件で融資を受けられます。

　　・女性、若者、シニアの方で創業する
　　・廃業歴等があり、創業に再チャレンジする
　　・中小会計を適用して創業する

　融資の主な内容は、以下のとおりです。

項目	内容
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
設備資金返済期間	20年以内（うち据置期間5年以内）
運転資金返済期間	10年以内（うち据置期間5年以内）

　廃業歴等があり創業に再チャレンジする方の場合は、前事業の債務返済資金も対象となり、運転資金の返済期間は最長15年以内（うち据置期間5年以内）まで延長できます。

▶「日本政策金融公庫」公式Webサイト

税務署

　税務署では、開業に関するさまざまな税務手続きの相談に対応しています。

開業時の相談内容	開業後の相談内容
・開業届や青色申告承認申請書の提出方法や記入方法 ・記帳、帳簿の付け方に関する基本的なアドバイス ・消費税課税事業者届出書について	・確定申告に関する相談や指導 ・事業所得の計算方法や必要経費の範囲について ・青色申告特別控除など各種控除の適用条件 ・消費税の課税事業者判定や納税義務に関する相談

　税務署では定期的に説明会や相談会も開催しており、これらを活用するのも1つの方法です。例えば、新規開業者向けの記帳説明会や確定申告期間中の特別相談会、e-Tax（電子申告・納税システム）の利用方法説明会などがあります。

　最寄りの税務署は、国税庁のWebサイトで検索できます。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）

　中小機構は経済産業省所管の独立行政法人で、中小企業政策全般における総合的な支援機関として機能しています。起業・創業期から成長期、成熟期まで各ステージの課題に対応した多様なサポートを提供しています。

　開業に関する相談では、以下の内容を無料で相談可能です。

　　・戦略立案・事業計画策定
　　・資金調達・資本政策
　　・顧客開拓
　　・財務・法務に関する相談

　また、約1年間の成長加速化支援として、伴走メンタリングによる事業策定支援やセミナーによるナレッジ提供、資金調達に向けたベンチャーキャピタル（出資する投資会社や投資ファンド）とのマッチング支援、協業創出に向けた大企業とのマッチング支援、共同開発先やテストマーケティング先となる中小企業などの紹介を無料で受けられます。

▶「中小機構」公式Webサイト

よろず支援拠点

　よろず支援拠点は、中小企業庁が全国に設置している無料の経営相談所です。開業を検討している方から、すでに事業を営んでいる中小企業・小規模事業者まで、幅広く相談を受け付けています。

　特徴は以下のとおりです。

　　・多様な分野に精通した専門家（コーディネーター）が在籍、サービス業・製造業・飲食業など業種を問わず相談可能
　　・何度でも無料で相談できる
　　・開業準備から資金調達、販路開拓まで幅広くサポート

　開業に関する相談では、事業計画の策定支援や必要な許認可の確認、資金調達方法のアドバイスなどを受けられます。開業後の売上拡大や経営改善についても、継続的に相談可能です。

▶「よろず支援拠点」公式Webサイト

ワンストップ相談窓口Plus One（プラスワン）

　Plus One（プラスワン）は、日本政策金融公庫をはじめとした政府系16機関が連携して設置したスタートアップ支援のためのワンストップ相談窓口です。「どの支援制度を選べばよいのかわからない」「誰に相談すればよいのかわからない」といった創業者の悩みに対応しています。

　参加している主な機関は、以下のとおりです。

　　・国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
　　・独立行政法人国際協力機構（JICA）
　　・国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
　　・国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）
　　・独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
　　・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
　　・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
　　・国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）
　　・独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）
　　・独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
　　・株式会社国際協力銀行（JBIC）
　　・株式会社日本貿易保険（NEXI）
　　・株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
　　・株式会社日本政策投資銀行（DBJ）
　　・株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）
　　・株式会社産業革新投資機構（JIC）

　事業内容やフェーズに合わせて、投資や融資、資金提供の他、相談、メンタリング、人材育成、インキュベーション施設の支援、マッチングなど、多様な開業サポートを受けられます。

専門家による開業サポート

　開業に際して、各分野の専門家に相談すると、スムーズな事業立ち上げが可能になります。それぞれの専門家が得意とする相談内容の例は以下のとおりです。

専門家	主な相談内容
税理士	・法人化による税負担の違い ・開業届の提出方法 ・独立開業後の税務、経理処理方法
弁護士	・各種契約書の作成、確認 ・著作権に関する法的アドバイス
行政書士	・飲食店営業許可、酒類販売業免許、建設業許可など官公署への提出書類 ・外国人雇用に際しての手続き
司法書士	・会社設立手続き ・定款の記載事項と内容 ・設立登記や不動産登記 ・個人事業主から法人への変更手続き
社会保険労務士	・就業規則の作成相談 ・労働保険、社会保険の手続き ・従業員雇用の際の労働保険、社会保険の手続き

　各専門家の役割と具体的なサポート内容を理解し、自身のビジネスに最適な専門家を選定、活用することが大切です。

開業サポートサービスの業態

　開業サポートサービスにはいくつかの業態があり、それぞれ特徴や料金体系が異なります。開業時には自分のニーズや予算に合った適切なサポート形態を選ぶことが大切です。

固定報酬型

　固定報酬型の開業サポートは、コンサルタント料として毎月定額の報酬を支払う方式で、継続的なサポートを受けたい場合におすすめです。

　特徴は以下のとおりです。

　　・毎月一定額を支払うため、予算計画が立てやすい
　　・成果の有無に関わらず、安定したサポートを受けられる
　　・長期的な関係構築ができ、事業の成長段階に応じた助言が得られる

　金額は支援内容や相談時間によって変動します。開業前の不安定な時期には費用負担が大きく感じられることもありますが、安定したサポートを受けられるでしょう。

成果報酬型

　成果報酬型の開業サポートは、事業の成果に応じて報酬が発生する仕組みです。このタイプのサービスには、以下のような特徴があります。

　　・起業してからの売上を報酬として支払うため、資金繰りの負担が少ない
　　・事業が赤字の際の負担を回避できる
　　・開業サポート側も成功に向けて本気で支援してくれる

　ただし、成功時の報酬額が固定報酬型より高くなる可能性があるため、事業が軌道に乗った後のコスト増加に注意が必要です。また、契約内容や報酬の算出方法について、事前に明確な合意をしておくことが重要です。

セミナー型

　セミナー型の開業サポートは、特定のテーマについて講師が知識や経験を共有する形式で提供されます。一方的な講義だけでなく、参加者同士のグループワークを取り入れた双方向型のプログラムもあります。

　特徴は以下のとおりです。

　　・基礎知識から専門的な内容まで体系的に学べる
　　・同じ志を持つ参加者との人脈形成ができる
　　・セミナー後に個別の開業支援サポートが受けられるケースもある
　　・オンラインセミナーなら自分のペースで学習が可能
　　・地方在住者でも遠隔地のノウハウにアクセスできる

　特に開業初心者には、体系的な知識習得とともに、実際の事例や体験談から学べる点が大きなメリットです。

店舗開設型

　店舗開設型の開業サポートは、飲食店や美容室などの実店舗ビジネスを始める方に特化したサービスです。物件探しから内装工事、開業準備、運営までトータルでサポートします。

　主な支援内容は以下のとおりです。

　　・立地選定・物件探し
　　・店舗コンセプト作成
　　・内装・設備工事の手配と管理
　　・人材採用・育成のサポート
　　・営業許可など行政手続きの代行
　　・資金調達のアドバイス
　　・開業後の運営計画策定

　店舗ビジネスは初期投資額が大きくなりがちですが、コスト管理や資金計画についてもサポートを受けられます。開業の初期段階から運営まで包括的な支援を受けられるため、効率的に事業をスタートさせたい方に最適です。

開業サポートサービスの選び方

　開業支援サービスを選ぶ際は、以下のポイントを押さえることが重要です。

　　・相談したい内容
　　・費用設定
　　・業界知識の豊富さ
　　・実績や経験

　自身のビジネスニーズや予算に最適な開業サポートサービスを選定するための判断基準を理解し、長期的なビジネス成功につながるサポート体制の構築に役立てましょう。

相談したい内容

　開業サポートサービスを選ぶ際には、自身が具体的に何について相談したいのかを明確にすることが重要です。相談内容によって最適な窓口が異なるため、ニーズに合った専門家や機関を選ぶことで、より的確なアドバイスを受けられます。

　主な相談内容と最適な相談先の例は、以下のとおりです。

相談内容	最適な相談窓口
資金調達・融資	日本政策金融公庫
事業計画の立て方	商工会議所、中小機構、よろず支援拠点
会社設立手続き	司法書士、行政書士
税務・会計	税務署、税理士
雇用・労務	社会保険労務士
Webサイト作成・運用	ホームページ制作会社
オフィス環境整備	オフィスデザイン会社、ICTソリューション提供会社

　相談内容を事前に整理しておくと、限られた時間内で、より具体的で有益なアドバイスを得やすくなります。また、複数の課題がある場合は、優先順位をつけて段階的に相談するとよいでしょう。

費用設定

　開業サポートサービスを選ぶ際は、サービス料金と得られるメリットのバランスを確認し、費用対効果をしっかり検討することが重要です。費用設定を見る際のポイントは、以下のとおりです。

　　・初期費用と継続費用の内訳
　　・追加オプションの有無と料金体系
　　・支払い条件（前払い・分割・成功報酬型など）

　極端に安価なサービスでは、事業計画書作成や資金調達サポートなど、重要な内容が含まれていないケースがあります。一見コストパフォーマンスが良く見えても、必要なサポートが受けられなければ意味がありません。

　また、市場相場と比較して適正な価格設定かどうかも確認が必要です。同業種の開業支援で一般的な費用相場を事前に調査すると、不当に高額なサービスを避けやすくなるでしょう。

　費用だけでなく、サービス内容の充実度や専門性とのバランスを総合的に判断することが賢明です。

業界知識の豊富さ

　業種ごとに特有の課題や必要な対応が異なるため、開業サポートを受ける際は、業界知識の豊富さを確認しましょう。確認ポイントは以下のとおりです。

　　・専門家やその業界経験者が在籍しているか
　　・業界特有の法規制や許認可について熟知しているか
　　・最新の市場動向や競合情報を把握しているか
　　・業界内の有用なネットワークをもっているか

　業界知識が豊富なサポート会社は、初めて開業する方が気づかないような重要なポイントを的確に指摘してくれます。また、担当者自身がその業界で実務経験をもっていれば、経験者ならではの実践的なアドバイスが得られ、開業後の運営をスムーズにする大きな助けとなるでしょう。

　特に、飲食店や医院など専門性の高い業種では、その業界に精通したコンサルタントからのアドバイスは非常に価値があります。開業準備から事業展開まで、業界特有の「当たり前」を理解したうえでのサポートは、ビジネスの成功につながる重要な要素です。

実績や経験

　開業サポートサービスを選ぶ際は、そのサービスがもつ実績や経験を確認することが重要です。支援実績の件数や業界別の実績は、そのサービスの信頼性を示す重要な指標となります。

　例えば資金調達支援では、日本政策金融公庫での創業融資の通過率や相談実績、支援実績など明確な実績数値を公開していると、信頼の目安となるでしょう。

　また、経験豊富な専門家は過去の事例から得たノウハウを活かし、書類作成だけでなく面接対策まで細部にわたってサポートしてくれる可能性があります。業界に特化したサポート実績があれば、その分野特有の課題や解決策についても深い知見をもっていると期待できます。

まとめ

　開業サポートとは、起業準備から事業の安定化までを支援するサービスです。申請手続きや資金調達、税務・労務、営業、Webサイト作成・運用、オフィス環境整備など、さまざまな種類があります。

　選ぶ際には、相談したい内容や費用設定、業界知識の豊富さ、実績や経験などをもとに検討するとよいでしょう。

　特に、オフィス環境の整備は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を前提としたサポートを受けることをおすすめします。

　昨今は社会や顧客のニーズが目まぐるしく変化しており、そのような中で新たな事業の競争力を維持・強化するには、業務プロセスなどを根本から変えていく必要があります。それにはオフィス環境をさまざまなツールを活用し、整備することが欠かせません。

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