中小企業のトレンド（第7回） TPPを追い風にする意欲が必要に

　2015年10月、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉が大筋合意に達した。アベノミクスを後押しするものとして、安倍政権が強力に進めてきたTPP。参加各国の批准には時間がかかるなど、今後かなりの紆余曲折が予想される。まずはその初歩と影響をまとめてみよう。

　かなり以前からマスコミを騒がせているTPP。内容を正確に把握せず、漠然としたイメージや断片的な情報しか持ち合わせていないケースも目立つ。そこでまず簡単にTPPの概略について確認しておく。

　TPPとは、アジア太平洋地域において、モノの関税だけでなくサービス、投資の自由化を進め、知的財産権、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など幅広い分野で公正なルールを構築する取り組みだ。当初参加するのは、米国、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、そして日本の12カ国だ。

　協定が発効すれば、参加12カ国の名目国内総生産（GDP）の合計は、世界全体の約4割を占める巨大経済圏が誕生する。日本にとっては、成長著しいアジア太平洋地域での取引を活発化・拡大することによって、自国の経済成長に結びつける狙いがある。

貿易拡大や海外展開が容易に

　TPP交渉では、物品の市場アクセスや投資、電子商取引、政府調達など多岐にわたって議論された。その中で中小企業にとって最も影響が大きいのは、物品の市場アクセスにかかわる関税撤廃やサービス・投資の自由化などだろう。これらによって輸出拡大や海外展開の促進が期待される。

　具体的には、協定締約国には有利な関税率（多くは無税）で輸出できるようになる。日本の工業製品は、11カ国全体で99.9％の品目の関税が撤廃される。これにより、日本とEPA（経済連携協定）が締結されていない米国、カナダ、ニュージーランドの貿易で、輸出の拡大につながると見られる。

　TPP税率の適用を受けるためには原産地規則を満たす必要があるが、規則の中に「累積制度」が導入される。これにより生産工程が複数国にまたがっても、参加12カ国内で生産された物品は「メード・イン・TPP」と見なされ、関税優遇を受けられるようになる。つまり、TPP参加国に進出している日系企業は、販売・調達の選択肢が広がり、国境を越えたサプライチェーンが一層広がる可能性がある。また、貨物到着から48時間以内、急送貨物では6時間以内の引き取りをできるようにするなど、貿易の円滑化も盛り込まれている。

小売業の海外進出も後押し

　サービスおよび投資分野では、外資規制が緩和や撤廃が各国で実施される。例えば、ベトナムでは、TPP発効後5年の猶予期間を経て、コンビニエンスストアやスーパーなどの小売流通業の出店審査制度がなくなる。マレーシアでは、小売業（コンビニなど）への外資出資禁止から出資上限 30％へと規制が緩和され、透明性が向上する。

　政府調達分野では、特定の政府機関が基準額以上の物品およびサービスを調達する際、公開入札を原則とすることや、入札における内国民待遇および無差別原則などが定められることになる。

　知的財産権の分野では、知的財産権の保護強化が図られる。新興国や発展途上国では、偽物商品や海賊版コンテンツなどの被害が見受けられる。政府は「クール・ジャパン」を掲げ、日本製コンテンツの海外展開を後押ししている。その観点からも、知的財産保護強化のメリットは大きい。

　電子商取引分野は、包括的なルールが取り決められる。例えば、「オンラインでのソフトウエア購入に関税をかけない」「量販用ソフトの設計図に当たる『ソース・コード』へのアクセスなどを求めない」「データセンターを自国内に置くことを進出条件にしない」などが盛り込まれる。

TPPのデメリットを考え、対策を立てる

　こうした一連の項目はメリットも大きい一方で、デメリットも存在する。例えば、関税撤廃は、輸出へのメリットが期待される一方で、輸入による国内メーカーへのデメリットが懸念される。例えば、現在、革製かばんやハンドバッグ、毛皮などを日本に輸入する際には関税がかかっている。それが段階的に撤廃されることになっているので、国内メーカーは競合する輸入品の増加を覚悟しなければならない。農産品関連も含めて、安い海外商品の流入で、中小企業の淘汰の恐れは拡大する。知的財産権や政府調達分野においても、TPPの発効により、国内企業に多大な影響が及ぶ可能性がある。

　TPP協定は全30章で構成されているが、そのうち1章を「中小企業」に割いている。その中では、TPP協定で定められた諸ルールは中小企業にとってメリットが大きいとした上で、TPPの便益を享受でき、域内の経済活動に積極的に参加していけるようすることを各国に求めている。

　日本政府も、中小企業や地域の発展につなげることをTPP参加の意義としている。日本貿易振興機構（ジェトロ）などを通じて中小企業のTPP活用をサポート（PDF）したりするほか、さまざまな支援策も検討している。

　TPPの内容は多岐にわたるため、ほとんどすべての中小企業が影響を受けるといっても過言ではない。自社がどのような影響を受けるのか、それを少しでも早く確認してデメリットを減らす対策を立てることが不可欠だ。その上でTPPのメリットを追い風にするプランを持つくらいでないと展望は開けないだろう。