ビジネスWi-Fiで会社改造(第44回)
ビジネスWi-Fiで"学び"が進化する
個人で経営する小さな商店です。現在はレジで売り上げを管理しており、POSレジの導入を勧められましたが、いまいちメリットが分かりません。
A.「軽減税率対策補助金」の対象になり、売り上げ情報の管理に役立ちます
POSレジは「Point Of Sales(ポイントオブセールス)」の頭文字を取って「POS(ポス)」「POSシステム」と呼ばれています。
POSレジは従来のレジと異なり、金額の計算や売り上げの確認だけでなく、商品の販売個数・販売日時・商品の在庫数などをデータとして記録するため、システム上でまとめて分析・管理することができます。
会計や売り上げ計算など、これまで手作業で行っていたことが自動で処理されるため、毎日の作業や月末、年末の決算の手間も減らせます。
また、2019年10月1日からの消費税率10%への引き上げにともない、事業者は「消費税軽減税率制度」への対応が必要となります。
消費税軽減税率制度の導入で、商品や提供方法によって8%または10%と課税率が異なるため、従来のレジでは決済時の区分や売り上げの記録管理がより複雑になります。
POSレジを利用することで、システム上で登録した商品データに基づいて税率をスムーズに計算できるようになるので、商品の区分に悩まずに済み、会計がラクになります。
軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者への支援制度として「軽減税率対策補助金」が設けられています。
■軽減税率
標準税率より低く抑えられた税率のこと
■消費税軽減税率制度
消費税率増税にともない、生活必需品の消費税率の負担を軽減する制度のこと
■軽減税率対策補助金
消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者へ向けて、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修のための一部経費を補助する制度のこと
参考■国税庁 消費税の軽減税率制度について
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm
参考■独立行政法人 中小企業基盤整備機構
https://www.smrj.go.jp/
POSレジは専用の端末の他にも、スマートフォンやタブレット端末を利用したものなどさまざまです。
目的や用途に合ったプランを選び、使い勝手やアフターサポートが充実したサービスを利用しましょう。
※この記事は2019年7月12日現在の情報です
【T】
困りごと解決ビジネス専科