困りごと解決ビジネス専科（第31回） Q. 従業員のSNS利用についてどのような対策をすればいいですか？

トラブル対応

公開日：2021.08.02

　アルバイト従業員によるSNSへの不適切な動画投稿が問題になったり、社員が送信したメッセージの内容が流出したりするなど、「ネット炎上」に関するニュースを目にします。経営者として、どのように対策していけばいいでしょうか？

　A.SNSの利用に関するガイドラインを定めましょう

　SNSはリアルタイム性が高く、若者を中心として幅広い年齢層に普及しています。
より身近な感覚での情報の発信・共有・拡散を重視した機能が多いため、多くの企業でもマーケティングなどに活用されています。

■SNS（Social Networking Service）
ソーシャル（社会的な）ネットワーキング（つながり）を提供するサービスネットワークを通じて、社会的なつながりを構築するのを目的としたWebサービスの総称

　その一方で簡単に画像やメッセージを送信できるため、SNSへの情報投稿者や、投稿者が勤務する企業・組織が予期せぬトラブルに巻き込まれ、マスメディアに取り上げられる「ネット炎上」と呼ばれる事例も増加傾向にあります。

【ネット炎上によるリスク】
・企業や組織のブランドイメージの失墜
・顧客からの信頼を失う
・賠償などの経済的損失の発生

　企業・組織がSNSをよりよく活用するには、従業員の日ごろのモラルやマナーの向上をはじめ、SNSの影響力や企業にもたらされるリスクへの理解を深め、炎上やトラブルが起こった場合の対応フローといった社内規約に基づくガイドラインの徹底が必要です。

　仕事でSNSを利用していなくても、プライベートで従業員が利用している場合、ガイドラインを規定することで、SNS利用について規約に違反した従業員への対応要請・損害賠償請求・懲戒処分などを行う労働契約上の根拠となります。

ガイドラインによる抑止

　一例として、次のような事項は服務規程に関わるため、ガイドラインで禁止することができます。

・社員による勤務時間中の私的な投稿
・労働契約上の秘密保持義務のため、企業秘密や顧客情報に関する投稿
・企業や組織の対外的信用や名誉を害するような投稿
・社内、社外を問わず、他人を誹謗（ひぼう）中傷するような投稿
・他人の権利または利益を侵害するような意図を含む投稿
・その他、公序良俗に反する投稿や、法律に反する投稿

　総務省による平成27年版の「情報通信白書」では、SNSでの「拡散」と「炎上」について、新聞記事のデータベースにおけるSNS炎上関連記事件数の推移を基に問題と課題が報告されています。

参考■総務省　平成27年版　情報通信白書
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc242210.html

　インターネット上で検索するとSNSのリスクマネジメント方法や、SNSに関する勉強会・講演会についてさまざまな情報を得られます。従業員に正しくSNSを利用してもらうため、経営者がSNSの影響力に関する意識を高めておくことが重要です。

※この記事は2019年8月9日現在の情報です

【T】

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