ビジネスWi-Fiで会社改造(第44回)
ビジネスWi-Fiで"学び"が進化する
私が率いる古田土会計事務所は社員181人、顧問先2200社を抱える会計事務所です。おかげさまで特段の営業活動はせず、口コミだけで毎年150~200社の新規顧客を獲得しています。こうしたたくさんの経営者とのお付き合いを通して得た“これだけ”は知っておいてほしい経営のポイントを本連載で紹介します。
まず、第1回は小さな会社がめざすべき目標です。それは美しい決算書を作り、美しい会社になること。まず損益計算書、貸借対照表の数字が美しくなければなりません。そして数字以外の面でも、美しい会社になりましょう。
古田土会計では、「利益とは、社員と家族を守るためのコストで、会社存続のための事業存続費である」と定義しています。
また、「利益とは、全社員の創造性の総和である“利益を出すことは美しいこと”“全社員の努力と知恵のたまもの”正しく、誠実に商売して利益を出すことは誇りである」とも定義しています。
正しく、誠実に、本業で商売をして利益を出すことが大切なのです。
本業で出した利益は、営業利益で表示されます。一方、本業以外の利益は、営業外収益や特別利益で表示されます。つまり美しい損益計算書とは、営業利益が多く、税引き前利益の少ない損益計算書です。
反対に美しくない損益計算書とは、営業損失(営業利益がマイナス)で、税引き前利益が多く出ていて、税額の多い会社です。
美しい決算書を作ると銀行の格付けが上がり、低い利率で資金の調達ができます。ただし、いくら営業利益が多くても、仕入れ先に毎年値下げ要求をしたり、人件費を下げるために正社員を減らして派遣社員を増やしたりしている会社の損益計算書は美しいとはいえません。
最近では、税率の低い国に子会社を設立して、そこで利益を出し、受取配当金の益金不算入を利用して、表面上は経常利益や税引き後利益を多くして、税金をほとんど払っていないような会社もあります。この損益計算書も、美しいとはいえません。
一方、美しい貸借対照表とは、預金が多くて借入金の少ない貸借対照表です。そして勘定科目の少ない貸借対照表です。
具体的には、
(1)受取手形はないほうがよい
(2)売掛金、棚卸し資産は少ないほうがよい
ことが挙げられます。
売上高を一定とすると、売掛金や棚卸し資産が少ないということは、回転期間が短く、効率的な経営をしているということになるからです。逆に売掛金や棚卸し資産の金額が多いと、短期借入金などにより資金調達をする必要が出てきますから、総資産、総負債は膨張します。
次に、
(3)立て替え金、仮払金などのその他の流動資産はゼロにする
(4)土地、建物などの固定資産は社長が個人で持つか、不動産管理会社を設立して売却し、借入金を返済する
(5)機械装置などで特別償却できるものは活用し、簿価を低くする
(6)本業に関係ない投資目的の有価証券は売却し、借入金を減らす
(7)固定資産は可能な限り圧縮して、預金を増やすか、借入金を減らす
これらのことにも注意したいものです。
貸借対照表の負債の部については、
(8)支払手形はなくす
(9)借入金は、短期借入金を減らして長期借入金を増やす
(10)長期借入金の返済期限は可能な限り長く設定して、月々の返済額を少なくして、預金をためる
……以上のことに注意してください。
もちろん、損益計算書や貸借対照表の数字だけで、その会社を評価することはできません。社長の最終的な目標は「美しい会社」をつくることです。
美しい会社とは、
(1)社員が礼儀正しく
(2)環境整備が行き届いている
(3)よい社風を持つ
会社のことです。
具体的には、
(1)社長が公私混同しないこと
(2)社長の年齢が若いこと
社長の年齢の理想は40代です。40代が体力、気力、経験と充実しているので、世の中の環境変化に最も迅速に対応できるのではないかと思っています。
さらに、
(3)社員が生活のためではなく、会社の理念に沿って、世のため、人のために生き生きと働いている会社が、美しい会社といえます。
定義は、各社さまざまだと思います。問題なのは、「きれい事を言うな」と言って何もしないこと、例外事項を出して批判することです。以前、あるテレビ番組で古田土会計が紹介されました。私はキャスターのインタビューを受けました。
最後に聞かれたのは、入り口に大きく書いてある「日本中の中小企業を元気にする」という我が社の使命感についてでした。「本当に実現できると思っているのですか」と聞かれ、私は「実現できるかどうかは分かりません。でもそのような志で仕事をしています」と答えました。大切なのは、使命感を持って日々、前に進もうと努力することだと思います。
※本記事は、2017年に書籍として発刊されたものです
執筆=古田土 満
法政大学を卒業後、公認会計士試験に合格。監査法人にて会計監査を経験して、1983年に古田土公認会計士・税理士事務所を設立。財務分析、市場分析、資金繰りに至るまで、徹底した分析ツールによって企業の体質改善を実現。中小企業経営者の信頼を得る。
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