人気会計士が語る、小さな会社の経営“これだけ”（第6回） 売上高経常利益率の目安は粗利益率から計算する

　顧問先2200社を抱える会計事務所を率いる公認会計士、古田土満氏が語る小さな企業の経営のコツ。これまでは貸借対照表を中心に経営のポイントを紹介してきました。今回は、損益計算書に舞台を移します。まずは、一番大切な「利益」についてです。売上高経常利益率の目安は業種によって違ってきます。ただ、粗利益率に着目すると、どの業種でも通用する目安を決める方法が見えてきます。

売上高経常利益率の目標は業種で異なる

　本連載では、ここまで、「損益計算書より貸借対照表中心の経営を！」と訴えてきました。では、損益計算書上の利益は、どのくらいをめざせばいいのでしょうか？

　お客さまから「うちの会社は売上高経常利益率が何％くらいあればいいの？」と質問されても、以前ははっきり「あなたの会社は何%あれば合格です」とは答えられませんでした。日本中の会計事務所でも、はっきり答えられる人はいないのではないかと思っています。

　しかし私は、稲盛和夫さんの言葉からヒントを得て、自分なりの目安をつくることに成功しました。稲盛さんは講演会でも、ご著書の中でも「中小企業の経営は売上高経常利益率が10％なければ経営者失格だ」と言って、中小企業経営者を励まされています。

　私はこの10％は製造業では分かるが、小売業や卸売業では達成が難しいのではないかと思っていました。なぜなら、卸売業では粗利益率が10〜15％の会社がほとんどであり、他の業種でも粗利益率が20％未満の会社はたくさんあります。粗利益率が20％ない会社が、経常利益率10％はほぼ不可能です。

損益分岐点比率80％を目安にする

　そこで、私なりに考えました。稲盛さんの言葉の10％というのは製造業を前提としていて、製造業の粗利益率を50％、売上高固定費率を40％と仮定しました。すると、売上高経常利益率は10％になります。

　そのときの損益分岐点比率は、
売上高固定費率÷粗利益率＝40÷50＝80％
になります。

　私は、中小企業の理想的な損益分岐点比率を80％と仮定しました。業種によって粗利益率が異なるため、売上高と経常利益だけでは、理想的な比率は計算できませんが、粗利益率を基準にして考えるとふに落ちます。すなわち粗利益を100とすると、固定費を80、経常利益20のバランスが目安になるのではないかと気付きました。

　損益分岐点比率80％を目安とすれば、経営安全率（限界利益を100％としたときの経常利益の割合）は20％になります。粗利益率に経営安全率20％を掛けた比率が、それぞれの業種の目安となる売上高経常利益率となるわけです。

　よって、製造業で粗利益率50％の会社は、これに20％を掛けた10％が目安となる経常利益率となります。

粗利益率75％の会社は75％×0.2＝ 15 ％
粗利益率25％の会社は25％×0.2＝5％
粗利益率10％の会社は10％×0.2＝2％
粗利益率100％の会社は100％×0.2＝20％

損益分岐点比率が低過ぎるのは、未来への投資が足りないから

　私ども古田土会計は粗利益率100％の事業構造なので、経営計画では、売上高経常利益率は20％を目安としています。

　損益分岐点80％がなぜ目安になるかといいますと、バランスです。もちろん、この比率が50％とか60％であるほうがよいに決まっています。しかし、損益分岐点比率が低いということは、粗利益に対して固定費が少な過ぎないだろうかという疑問が出てきます。

　未来費用である設備投資、人材投資、情報投資など、特に人材投資に十分なお金を使って、未来の粗利益を稼ぐお金の使い方をしているかを見なければいけません。私たち中小企業は、存続することが一番大切です。経営者が目安となる、損益分岐点比率、労働分配率、売上高経常利益率、総資本利益率を設定し、夢のある会社にしてください。

※本記事は、2017年に書籍として発刊されたものです