知って得する！話題のトレンドワード（第4回） ポイント解説！スッキリわかる「インボイス制度の各種特例など」

　いま話題のトレンドワードをご紹介する本企画。第4回のテーマは、「インボイス制度の各種特例など」です。言葉の意味、そしてその背景や関連する出来事を解説していきます。みなさまのご理解の一助となれば幸いです。

関連する出来事などの背景

　2023年10月に迫ったインボイス制度の施行ですが、一定規模以下の事業者の実務に配慮し、柔軟な対応が可能となるよう事務負担の軽減措置を目的に、いくつかの特例・制度が設けられています。以下でその概要を紹介します（詳しくは、国税庁の「令和5年度税制改正関係（インボイス関連）」を参照するとよいでしょう）。

　なお、改正の概要などは、パンフレット「消費税 インボイス制度に関する改正について」がわかりやすく参考になります。また、そもそものインボイス制度については、国税庁の「特集 インボイス制度」を参照するとよいでしょう。困ったときには「インボイス制度に関する各省庁の相談窓口」が頼りになります。

企業に与えるインパクトは？

　こうした支援制度にはそれぞれ、対象者と対象期間が異なるため、よく注意して利用する必要があります。インボイス制度の支援措置については財務省「インボイス制度、支援措置があるって本当！？」を参照するとよいでしょう（ここでは、小規模事業者、中小事業者、すべての方、のように対象別にまとめられ、対象期間もそれぞれ明記され、わかりやすく理解できます）。以下で各ポイントについて簡単に紹介していきます。

これから予測される課題は？

　対象者と対象期間に加え、支援を受けるための手続きや、特例を選択した場合のその後の継続適用、少額特例の対象単位など、細かなルールが定められているので、先述の国税庁「特集 インボイス制度」などを参考に、状況に応じて専門家の知見を活用するなど、慎重に判断を行いましょう。財務省「インボイス制度の負担軽減措置のよくある質問とその回答」は、これら支援措置に対し、よくある質問が図入りで解説され、参考になります。

中小事業者に対する事務負担軽減目的の時限措置である点を理解、変更の可能性を想定して情報をチェック

　中小事業者に対する事務負担軽減措置とはいえ、2割特例と少額特例の適用期間が異なることや、少額特例は2029年9月30日までの適用で、課税期間の途中であっても2029年10月1日以後に行う課税仕入れは適用されないなど、不便と思える点もあります。

　特例の目的から考えて、今後、状況改善や利用・対応状況に応じたルール変更が行われる可能性が想定されます。国税庁や財務省のページなど、インボイス制度に関する情報を、定期的にチェックするのがおすすめです。変更があった際など、必要に応じて社内などで情報共有を行うのも有効でしょう。

2024年1月から義務化予定の「電子帳簿保存法」、さらに「デジタルインボイス」も視野に入れ、先を見据えたシステム対応を

　これら「インボイス制度の各種特例など」は時限措置であるため、期間終了後に慌てないよう、措置後の方向を事前に探っておくのがおすすめです。来年1月から義務化予定の「電子帳簿保存法」も猶予がありません。加えて、インボイスの電子化も視野に、バックオフィス業務のオール電子化も検討しましょう。

　また、デジタル庁は、グローバルな標準仕様「Peppol（ペポル）」（ベルギーのOpen Peppolが管理する電子文書を相互運用するための国際規格）をベースとしたわが国におけるデジタルインボイスの標準仕様「JP PINT」の普及・定着の取り組みを行っています。「JP PINT」は昨年10月28日に発表され、業務ソフトなどを開発するベンダーの間で、対応製品の開発の動きが広がっています。デジタルインボイス製品については、「EIPA（デジタルインボイス推進協議会）」の情報も参照しましょう。

　バックオフィス業務をデジタルで完結すれば、経理業務の効率化はもちろん、ヒューマンエラーの防止、取引先や海外企業との効率的な取引など、大きなメリットが想定されます。未来を見据えた効率的なシステムを検討・相談していくとよいでしょう。

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