知って得する！話題のトレンドワード（第11回） ポイント解説！スッキリわかる「育児・介護休業制度」

　厚生労働省「人口減少社会への対応と人手不足の下での企業の人材確保に向けて」には、「人材不足解消のカギは仕事と家庭の両立支援」と書かれています。出産・育児・介護などによる離職を防ぎ、男女ともに仕事と家庭を両立するべく、数々の取り組みが行われています。

　育児休業は、男女の労働者が原則として1歳に満たない子どもを養育するための休業制度で、女性の場合出生後57日～1歳の誕生日の前日まで、男性の場合出生後～1歳の誕生日の前日まで取得できます。また、介護休業は、労働者が要介護状態にある対象家族を介護するための休業制度で、対象家族1人につき3回、通算93日まで取得できます。

　これらの制度は仕事と家庭を両立するための両立支援の1つで「育児・介護休業法」に定められています。育児休業・介護休業の他にも、看護休暇や産後パパ育休、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限など、さまざまな制度が設けられています。

○育児と仕事の両立支援制度
子育て中の労働者は性別にかかわらず利用可能、パートやアルバイトも要件を満たせば利用できる。

・育児休業
1歳未満の子どもを養育するための休業。女性の場合は出生後57日～1歳の誕生日の前日まで、男性の場合は出生後～1歳の誕生日の前日まで取得できる。子ども1人につき原則1回取得でき、分割して2回の取得が可能。保育所に入所できないなどの事情があれば、最長で2歳になるまで延長できる。

・産後パパ育休（出生時育児休業制度）
子どもが生まれてから8週間以内に4週間の休業を取得できる。育児休業とは別に2回まで分割して取得可能。

・パパ・ママ育休プラス
父母ともに育児休業を取得する場合、休業可能期間が延長され、子どもが1歳2カ月に達するまでの間、父母それぞれ1年間まで育児休業を取得できる。

・子どもの看護休暇
小学校入学前の子どもがいる労働者が対象。子どもが1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日まで、1日または時間単位で取得できる。

・短時間勤務制度
3歳未満の子どもがいる労働者が対象。労働者の申し出があれば、就業規則などで定められた1日の勤務時間を短縮できる。

・所定外労働の制限
3歳未満の子どもがいる労働者が対象。労働者の申し出があれば、会社は所定外労働（残業）を免除しなければならない。

・時間外労働の制限
小学校入学前の子どもがいる労働者が対象。労働者の申し出があれば、会社は1カ月で24時間、1年で150時間を超える時間外労働をさせてはいけない。

・深夜業の制限
小学校入学前の子どもがいる労働者が対象。労働者の申し出があれば、会社は深夜業（午後10時から午前5時までの労働）を免除しなくてはならない。

○仕事と介護の両立支援制度
要介護状態の家族を介護する労働者が対象。パートやアルバイトも要件を満たせば利用可能。

・介護休業
対象家族1人につき3回まで、通算93日まで休業できる。期間中に市区町村、地域包括支援センター、ケアマネジャーなどへの相談や、家族での話し合い、民間サービスを探すなどで仕事と介護の両立体制を整えるのが望ましい。

・介護休暇
対象家族が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日まで、1日または時間単位で取得できる。通院の付き添い、介護サービス手続き、ケアマネジャーとの打ち合わせなどに利用できる。

・短時間勤務等の措置
利用開始の日から3年以上の期間で2回以上取得可能。「短時間勤務等の措置」として、短時間勤務、フレックスタイム、時差出勤、介護費用の助成措置のうち、1つ以上の制度を設けることを会社に義務付け。

・所定外労働の制限
労働者の申し出があれば、会社は所定外労働（残業）を免除しなければならない。

・時間外労働の制限
労働者の申し出があれば、会社は1カ月で24時間、1年で150時間を超える時間外労働をさせてはならない。

・深夜業の制限
労働者の申し出があれば、会社は深夜業（午後10時から午前5時までの労働）を免除しなくてはならない。

○出生時育児休業（「産後パパ育休」）の創設

・男性の育児休業取得促進のため、子どもの出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みとして創設

・従来の「パパ休暇制度」から、対象期間や申し出期限、分割取得、休業中の就業、育児休業給付などを改善

・労働者と事業主の個別合意により、事前に調整した上で休業中の就業も可能

○育児休業の分割取得など制度の改善

・育児休業を2回まで分割取得可能に

・育児休業を延長する場合、開始日を柔軟化、途中での夫婦交代を可能に

・有期雇用（パート・アルバイト）の育児・介護休業取得要件の緩和

・改正をふまえた育児休業給付の規定整備

○育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務付け

・育児休業を取得しやすい雇用環境の整備を事業主に義務付け

・具体的な内容の周知は、研修、相談窓口など複数の手段を選択できるようにする

・環境の整備に当たり労働者が希望する期間を取得できるよう配慮を行う

・従業員1000人超の企業に育児休業の取得の状況について公表を義務付け

○妊娠・出産の申し出をした労働者に個別の周知と意向確認を義務付け

・労働者または配偶者が妊娠または出産した、など申し出たときに、育児休業制度などの優遇制度を個別に周知、制度の取得意向の確認を行うことを義務付ける

・取得意向の確認時、育児休業の取得を控えさせるような周知や意向確認を行わない