証明書発行サービス
日本は大丈夫か！？海外で横行する学修歴証明の偽造

数千ドルで“学歴”が買える！？

2010年代半ば、世界各地で学修歴証明書の偽造がニュースで取り上げられ、大きな問題となりました。実際に、数千ドルで“本物そっくり”の証明書が購入できるサイトが存在し、大学の信用を揺るがす事態が発生しています。

偽の学修歴証明書が出回る中、当時は大学職員による識別は非常に困難で、大きな負担となっていました。このような状況に対し、海外の大学や政府は迅速に対応。学修歴証明書のデジタル化が進み、偽造防止と信頼性の確保が図られています。

世界はすでに“デジタル証明書”の導入で偽造対策を強化

中国では2018年から紙ベースの証明書を廃止し、完全に電子化へ移行しました。オーストラリアやニュージーランドでは「My eQuals」、カナダでは「MyCreds」など、国家レベルでのデジタル証明書プラットフォームが導入されており、デジタル学修歴証明書によって真偽の判別が容易にできる仕組みが整備されています。

これらのプラットフォームは、Parchmentのサービス^※1を活用し、証明書を受け取る企業や政府機関がオンラインで証明書の真偽を即座に確認できる仕組みを提供。信頼性と利便性を両立した運用が実現されています。

各国の学位評価機関がParchmentを採用（図： INSTRUCTURE GLOBAL LIMITED提供）

日本の導入率はわずか3%
──世界から取り残される危機──

“デジタル学修歴証明書”が普及し、“紙の証明書”にとって代わっています

海外では国内に比べ、デジタル学修歴証明書が普及し、紙の証明書に取って代わっています。

表：海外におけるデジタル学修歴証明書の普及状況^※2

一方、日本では、2023年時点でデジタル学修歴証明書を導入している大学はわずか27校。導入率は約3%にとどまり、世界の潮流から大きく遅れをとっています。^※2

「このままではいけない」
──大学の信頼を守るために──

国際的な学生や研究者の流動性が高まる中、証明書の信頼性は大学のブランド価値に直結します。偽造リスクを放置すれば、大学の信用が失墜するだけでなく、国際的な連携や協力にも深刻な障害をもたらしかねません。

文部科学省は「先導的大学改革推進委託事業」の一環として、デジタル証明書の導入・普及に向けた実証実験を開始しています^※2。今こそ、大学としてもデジタル証明書の導入を含めた抜本的な対応が求められています。

真正性を保証するデジタル証明書、今すぐ導入を

NTT西日本の証明書発行サービスは、デジタル化のニーズに応える2つの機能を備えています。

これらにより、偽造リスクを防ぎ、信頼性を確保する「真正性」、紙の保管や郵送の手間を省き、迅速な手続きを可能とする「利便性」、国内外の教育機関・企業・政府機関などで共通して利用できる「相互運用性」の実現を支援します。

オンライン送付機能

主に国内向けにお手軽に開始されたい大学さまにお勧め

• 証明書発行サービスで出力している証明書様式を、電子署名・タイムスタンプ付きのPDFとして生成。
• 提出先に安全なダウンロードURLを発行し、オンラインでの提出が可能。
• 紙の証明書と同等の効力を持ちつつ、郵送不要で迅速な対応が可能。

オンライン送付機能

パーチメントオプション

留学生が多いなど海外とのやり取りが多い大学さまにお勧め

海外の大学・企業とのやり取りにおいて、国際的に信頼されているプラットフォームを活用するオプション

• 主に海外大学、企業間で証明書を流通する際のデファクトとなっているパーチメントプラットフォームの利用が可能。
• 証明書発行サービスとの連携により発行を自動化するオプションサービスも提供予定。

パーチメントオプション

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パーチメント(Parchment)、パーチメント・デジタリー・サービス（Parchment Digitary Services）は、Parchment（Instructure グループ）の登録商標または商標です。