外国人の活用で人手不足に克つ（第8回） 農業支援外国人材と技能実習制度の違いを確認

　農業支援外国人材を活用するには、労働時間や休暇に配慮し、適切な住居を用意するだけでなく、人材を派遣する事業者に必要な通知・報告をする必要もあります。さらに、場合によっては監督機関から現地調査を受けることもあり得ます。こうして受け入れた外国人の労働期間は通算3年。この期間をいかに実のある時間とするのか農業経営体の工夫が問われます。

　前回、外国人材の派遣を受けるための要件として図表1を挙げ、4の労働時間・休暇・休日についての課題を説明し、5の住居についていかに詳細な規定があるのかを説明しました。

■図表1　外国人材の派遣を受け入れるための要件

　そして、受け入れる農業経営体は、こうした要件をクリアするだけでなく、6にあるように派遣事業者に通知・報告をする必要があります。まず、1カ月に1回、通知を行う事項は次の通りです。

・外国人材の氏名
・実際に農作業などに従事した日
・作業従事日ごとの始業・終業時刻および休憩時間
・従事した農作業などの内容
・農作業などに従事した場所

　さらに、3カ月に1回は、次のことも報告しなければなりません。

・外国人材と同じ作業などに従事する日本人従業員についての新たな雇用人数など
・外国人材の農作業以外の作業への従事状況、勤務・生活態度など
・外国人材と同じ業務に従事する日本人従業員の就労日数
・外国人材からの苦情・相談件数とその内容
・1カ月当たりの最長労働時間数、最少休日日数、休暇の付与・取得の状況
・健康診断の実施の有無、労働災害の発生の有無など

　7の「適正受入管理協議会」とは、関係自治体と内閣府地方創生推進事務局、地方入国管理局、都道府県労働局、地方農政局とで構成され、派遣事業者や農業経営体に対する監督や指導を行うための機関のことです。

　農業経営体からの報告は、派遣事業者を通して、この「適正受入管理協議会」に報告され、その報告内容などに関して確認が必要と判断した場合には、「適正受入管理協議会」が農業経営体に対する現地調査を行います。

　8については、当然ながら、暴力・脅迫などは刑法犯になりますし、パスポート・旅券の取り上げ、報酬の未払いなどがないようにしなければなりません。このようなことがあれば以後、外国人材の派遣を受け入れることができなくなるのは当然、処罰の対象ともなります。

外国人の労働期間は3年

　この特区事業における外国人の労働期間は「3年」です。「3年」のカウントは、通算です。つまり、3年間継続して働くこともできますし、例えば半年働いて半年帰国して、また来日後、半年働いて、というような形で、通算して3年間働くことも可能です。

　特区事業における外国人は就業形態が派遣ですので、同じ農業経営体の下でなく、複数の農業経営体の下で働くことも可能です。また、例えば、ある農業経営体が近所の田畑の農作業の委託を受けている場合には、その作業（受託業務）に外国人を従事させても構いません。ただし、受託契約書面がきちんと結ばれていることと、その委託者が外国人に作業指示など（指揮命令）をしないことなどが必要です。

　特に、「その委託者が外国人に作業指示など（指揮命令）をしないこと」は、重要です。その作業指示をしてしまうと、結局のところ、いったんある農業経営体が外国人の派遣を受け入れているにもかかわらず、別の所に再派遣しているのと同じことになり、二重派遣になってしまいます。この二重派遣は、職業安定法第44条で禁止されており処罰（1年以下の懲役、または100万円以下の罰金）の対象です。

　農業分野における外国人の受け入れは、特区事業によるもの以外に、外国人技能実習制度の活用も考えられます。この2つを比較してみましょう。特区事業は農業の強化のための必要な労働力の確保が目的とされているのに対し、外国人技能実習制度は、あくまでも外国人に対して技術・技能を教えることによる国際協力が目的です。むしろ、技術移転による国際協力以外の労働力の需給調整の手段としてはならないとされています。

　特区事業は、特定機関（派遣元）が受け入れ、複数の農業経営体へ派遣することが可能となっています。外国人技能実習制度は、1つの農業経営体が受け入れます。ただし、JAなどが受け入れる場合には、その組合員などの作業を請け負うことは可能です。

■図表2　派遣事業者（特定期間）側の要件

　特区事業は、あくまで仕事ですので、農作業や農畜産物などを使用した製造・加工・運搬・陳列・販売なども行います。外国人技能実習制度は、実習ですので、2年目以降は、従事できる職種作業が限定されています。在留期間については、特区事業は通算で3年なのに対し、外国人技能実習制度は、最長5年ですが、期間内に出たり入ったりというような形態は取れません。