多様な働き方を支える次世代通信基盤
ひかりクラウド電話が実現する
中央省庁の業務改革
公共・自治体
公正取引委員会さま
- 業種
- 公共・自治体
- 従業員数
- 約1,200名 ※全国8拠点（札幌市、仙台市、東京、名古屋市、大阪市、高松市、広島市、福岡市）
- 導入サービス
- ひかりクラウド電話 for Webex Calling（2024年12月導入）
※NTT東日本管轄エリアについては、NTT東日本が提供（2024年10月導入）
課題
- オンプレミスPBXが老朽化しており、更改時期を迎えていた
- 従来の電話環境では、テレワーク者と出勤者間のコミュニケーションが取りにくく、業務にも制限があった
- 電話番号の変更や増設は月1回の保守タイミングに合わせる必要があるなど、運用管理に手間と時間がかかっていた
効果
- テレワーク中でも内線通話ができ、固定電話番号での外線利用も可能になったため、出勤時と同様の業務環境を実現
- 電話設定の変更が最短数分もしくは1日で可能になり、迅速な運用管理と外部委託コストの削減を実現
- アナログ電話と遜色ない通話品質を確保しつつ、将来的な働き方のアップデートに向けた基盤が整った
- ※ 本ページの内容は、NTT西日本のサービスをご利用中のお客さまに、事業内容やWEBサイトのご紹介を含めて掲載協力をいただいております。
- ※ 掲載の情報は2025年4月時点（インタビュー時）のものです。
- ※ サービスの導入効果はご利用者さまの声に基づくものであり、お客さまのご利用状況により効果は異なります。
課題
導入前に感じていた課題や、サービスを導入した理由
-
- ●働き方改革を阻んでいた、オンプレミスPBXの老朽化と通信環境
-
公正な競争環境の整備という重要な役割を担う公正取引委員会。同委員会では、行政機関としてDX推進による業務効率化や働き方改革が求められる中、通信インフラに大きな課題を抱えていた。
「オンプレミスPBXの老朽化が進んでいたことと、旧来の電話環境下で生じているさまざまな問題を改善できないか、というのが起点でした」と、公正取引委員会 事務総局 官房総務課会計室の宇川係長は振り返る。
特に問題となっていたのが、テレワーク環境である。「テレワーク者と出勤者のコミュニケーションが取りにくいことや、テレワークで行える業務が限られてしまうといった問題がありました」
同委員会では、30年ぶりとなる庁舎移転プロジェクトが進行しており、これを機に通信インフラの刷新を決定した。事務総局 官房総務課会計室の大吉室長補佐は、「庁舎移転を機に、働き方の改善やDXのボトルネックとなる要素を、ハード面から解消する取り組みを行っています。例えば、オフィス勤務者とテレワーク者のハイブリッドな勤務が可能なABW※（Activity Based Working）のオフィスをめざしたオフィス改革を提唱するといったことなどです」と、背景を語る。
※業務内容に応じて働く場所を選ぶ働き方
対応
導入したサービスと選定理由、導入経緯
-
- ●公平な比較検討と「批判的視点」
-
クラウド電話への移行を決断するにあたり、公平性を担保するため、複数製品の事前トライアルを実施した。「費用面では、オンプレミスPBXの更改や通信費の比較などを考慮しても安価という結論があり、クラウド電話への切り替えを行うことにしました」（宇川係長）
提案を採用した決め手は何だったのだろうか。
「他社と違っていた点は、第三者目線であえてオンプレミスPBXの更改を提案いただいたことや、クラウド電話のデメリット部分を批判的立場に立って説明していただいた点です。当時、私たちは気持ちの面でクラウド電話に傾倒していましたので、そのようなご提案をいただいたことで、見落としがないよう進めることができました」（宇川係長）
-
- ●中央省庁初、前例のない挑戦を支えたサポート
-
しかし、中央省庁として全拠点（全職員）のクラウド電話移行は初の試みであり、前例のないことに対する不安や懸念は大きかったという。
「『答えがない複数の課題に対して正解を見つけ出す』ということが一番苦労したところです。計画中止や延期の危機に直面しても、『これを導入することで組織が抱える諸問題の解決に向かい、将来働きやすい環境の土台になるだろう』と自分やチームメンバーを信じ、鼓舞して壁を乗り越えました」（宇川係長）
こうした前例のない挑戦においてのサポートも役立った。「知見のない私たちの質問にも親身に向き合い、先行して『こういった部分に悩んでいませんか』と提案いただいた、みなさまのサポートにも本当に助けられました」（宇川係長）
効果
導入した成果を感じるポイントや改善した内容、今後の活用方針など
-
- ●テレワークと出勤者の「溝」を解消し、業務環境を統一
-
「ひかりクラウド電話 for Webex Calling」の導入効果は、多岐にわたる。
「代表的な効果でいえば、テレワーク中でも職員間の内線通話ができるようになったので、テレワーク者と出勤者の溝が埋まったように感じています。また、テレワーク中でも固定電話の番号で外線利用できるようになったことから、出勤時と同様の環境下で業務ができるようになりました」（宇川係長）
-
- ●運用管理の効率化、アナログと遜色ない使い勝手
-
運用管理面での効果も大きかった。
「これまでの環境では、月1回の保守のタイミングでなければ電話番号の変更や増設などができませんでしたが、最短数分もしくは1日で設定を変更できるようになりました。他にも、Control Hub※（コントロールハブ）は専門知識がなくとも操作できますので、電話運用のために専門の会社に委託をしなくて良いという点が費用削減にも繋がりました」と宇川係長は語る。
※Cisco Webexサービスのプロビジョニングや運用、管理を行うWebベースの管理ポータル。Webex Callingで展開されるさまざまなサービスについて、直感的な操作での一元管理が可能になる。使い勝手についても、「驚いたことに、アナログ電話と品質に差はありませんので、使い勝手もよく期待通りの結果です」（宇川係長）と、高い評価を得ている。
導入後も改善は止まらない。「クラウド電話導入後には、自動音声応答機能や時間外ガイダンス機能を導入して、電話応答業務者の負担軽減に努めるといった改善を行いました」（宇川係長）
-
- ●導入を契機とした、将来の働き方アップデートへの期待
-
大吉室長補佐は、今後の組織文化の変革にも期待を寄せている。
「クラウド電話の導入により、職員同士のコミュニケーションのあり方が変わってきたように感じます。その結果、一人一人の仕事への向き合い方への意識にも変化が生まれてきたように思います。公正取引委員会を取り巻く環境は変化が激しいので、クラウド電話の導入を契機に、職員の働き方がアップデートされていくことを期待しています」
ご意見・ご要望・期待
良かった点や改善してほしい点など
「中央省庁の中で（全拠点向けの電話環境としては）初めてクラウド電話に移行したという実績は、官公庁が抱えるさまざまな課題や経験といったものを蓄積する機会になったと思います。これから他の官公庁で導入検討をしたいといった話があったときには、蓄積した知見を活かし、ぜひ他の官公庁のサポートを積極的に手伝っていただければと期待しています」（宇川係長）
お客さま情報
- 公正取引委員会さま
-
公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された機関で、独占禁止法の補完法である下請法の運用も行っている。イノベーション活性化など市場経済のメリットを最大限に引き出すための競争政策として、社会経済環境の変化に的確に対応した法執行及び競争の活性化に関する提言（アドボカシー）を行うことが当委員会の使命。
-
住所 東京都千代田区霞が関1-1-1 WEBサイト https://www.jftc.go.jp/
- サービス内容や料金のご質問など、
お気軽にご相談ください。
