ガバメントクラウド(AWS)移行を伴走支援し、
自動構築と統一ガバナンスで運用基盤を実現
クラウド・データセンター
別府市さま
- 業種
- 地方公共団体
- 職員数
- ~1,000名程度
- 導入サービス
- トータルクラウドソリューション
課題
- ガバメントクラウド(AWS)の移行期限が迫る中、クラウド初導入への不安を抱えながらの基盤整備が急務となっていた
- 業務システムの段階的な稼働や将来的な拡張を見据えた、スケーラブルなネットワーク設計が求められていた
- 単独利用方式・共同利用方式が混在する環境で、統一したセキュリティ・ガバナンスの適用が必要だった
効果
- AWS CloudFormation によるインフラ自動構築で、環境構築期間を数カ月から約1カ月に短縮した
- 将来の拡張にも対応できるネットワーク基盤を設計し、業務システムの段階的な接続をスムーズに実現した
- AWSのセキュリティサービス群を組み合わせ、インシデント検知時間を数分に短縮しつつ運用しやすい監視体制を実現した
- 本ページの内容は、NTT西日本のサービスをご利用中のお客さまに、事業内容やWEB サイトのご紹介を含めて掲載協力をいただいております。
- 掲載の情報は2026年3月現在のものです。
- サービスの導入効果はご利用者さまの声に基づくものであり、お客さまのご利用状況により効果は異なります。
課題
導入前に感じていた課題や、サービスを導入した理由について
大分市に次いで県内第2位の人口(11万人超)を擁する別府市。2019年に「BEPPU × デジタルファースト」を宣言し、2025年7月には生成AIを活用したデジタル総合窓口「Citizen Navigator」で「日本 DX大賞2025」庁内DX部門 奨励賞を受賞するなど、デジタルを活用し住民サービスの向上を図っている。
一方、デジタル庁が推進する「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」への対応として、住民基本台帳や税務など20の標準化対象事務を2025年度末までにガバメントクラウド(AWS)へ移行するための基盤整備が急務となっていた。
しかし、別府市にとってクラウド導入は今回が初めての取り組みであり、何から着手すべきかも含めて手探り状態だった。運用管理環境や共通機能環境、ガバメントクラウドを単独で利用する方式と、複数の地方公共団体が共同で利用する方式が混在する複雑な構成について、詳細に把握して理解する必要があった。特に単独利用方式では、別府市として設計ポリシーを整備・管理する範囲が拡大するため、技術面での対応力に不安もあった。
さらに、住民情報を守るためにガバメントクラウド(AWS)環境全体で統一したセキュリティ・ガバナンスを適用する必要があったほか、将来の拡張を見据えたネットワーク設計やルート集約を含むネットワーク設計など、従来のオンプレミス環境とは異なる要件への対応が求められた。また、業務システムごとに稼働時期が異なる中、将来を見据えた拡張性のある環境をどのように実現するかも重要な課題となっていた。
対応
導入したサービスと選んだ理由について
こうした課題を解決するために、NTT西日本の「トータルクラウドソリューション」を採用した。NTT西日本は、クラウド初導入という別府市の不安に寄り添い、全体像を示した上で、構成検討に必要な要素や留意点を一つひとつ整理。セキュリティ上の対策が必要な理由や実装方法などについて、職員が理解できるまで丁寧な説明を行いながら段階的に検討を進めていった。
標準準拠システム側の仕様が確定せず、決定事項が変更されるなど流動的な状況の中、運用管理環境の要件定義を柔軟に調整。単独利用方式と共同利用方式の業務システムが混在する環境に対応するため、それぞれの特性を踏まえながら統合的に管理できる構成を設計。ネットワーク面では、将来の拡張を見据えたネットワーク設計やAWS Transit Gateway によるルート集約を行い、業務システムの段階的な接続に対応できる基盤を整備した。業務システムごとに稼働時期が異なり、連携方式も未定という状況にも対応できるよう、将来的な拡張性と柔軟性を備えたアーキテクチャを採用した。インフラの構築にはAWS CloudFormation を活用し、環境のコード化(Infrastructure as Code)による自動構築を実現した。
効果
導入した成果を感じるポイントや改善した内容について
AWS CloudFormation によるインフラ自動構築の導入により、従来は数カ月を要していた環境構築期間が約1カ月へと大幅に短縮された。
セキュリティ面では、脅威の検知、脆弱性の管理、セキュリティ状態の一元管理、構成の監査といった役割ごとにAWSのセキュリティサービスを組み合わせ、ガバメントクラウド環境全体を統一的に管理できる体制を整備した。24時間365日の監視体制のもと、インシデントの検知時間は数分へと短縮され、セキュリティを担保しながらも運用しやすい環境を実現している。さらに、RPO※1 4時間、RTO※2 8時間のディザスタリカバリ環境を構築し、基幹業務の事業継続性を確保した。
また、本プロジェクトの進行管理には「Backlog」というツールを活用し、進捗状況を可視化。NTT西日本から運用ルールや利用法のレクチャーを受けたことで、プロジェクト管理の手法の高度化にもつながった。「Backlog」は他部署のプロジェクトにも展開され、庁内業務のDX推進に寄与している。
- RPO:Recovery Point Objective の略で、目標復旧地点。業務停止を伴う障害が発生した際、バックアップしたデータなどから情報システムをどの時点まで復旧するかを定める目標値。バックアップ頻度・バックアップ装置・ソフトウェア構成などを決定するために必要。
- RTO:Recovery Time Objective の略で、目標復旧時間。業務停止を伴う障害(主にハードウェア・ソフトウェア故障)が発生した際、復旧するまでに要する目標時間。ハードウェア・ソフトウェア構成や保守体制を決定するために必要。
お客さまの声
NTT西日本に対するご意見
「初めてのクラウド導入で募っていた私たちの不安を、NTT西日本は一つひとつ丁寧に、やさしく解消してくれました。質問に対して、技術的な背景をはじめ、複数の選択肢とそれぞれのメリット・デメリットまで含めて詳しく説明し、期待以上の回答を返してくれる姿勢に『プロフェッショナル集団』だと感じました。不安や疑問を即座に適切に解消してくれることは、プロジェクトを円滑に進める上で重要でした」
「ガバメントクラウド移行を現在検討中の自治体もあると思いますが、クラウド活用はベンダー任せにするのではなく、自治体職員自ら理解を深めることが重要です。自身でもマネジメントコンソールを操作してみるなど、実際のクラウド環境に触れてみることが大切だと感じています」

本プロジェクトは、別府市 情報政策課とNTT西日本の技術チームが対等なパートナーとして役割を分担し、密接に連携しながら遂行された
別府市
- 情報政策課を中心としたプロジェクト推進
- 関連部署との調整・要件整理
- システムベンダーとの連携
NTT西日本
- プロジェクトマネジメント
- 技術設計・構築
- 運用設計・手順書作成
- 職員向けトレーニング
お客さま情報
- 別府市さま
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世界有数の国際観光温泉文化都市であり、「湯のまち」として親しまれている。他方、市民サービスの質的向上と職員の事務負担軽減の両立をめざし「BEPPU × デジタルファースト」を宣言。「いかなくていい市役所」などの戦略目標を掲げ、デジタル技術を効果的に活用することで、市民に寄り添う市政の実現に取り組んでいる。
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所在地 大分県別府市上野口町1番15号 WEBサイト https://www.city.beppu.oita.jp/
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