「三方よし」の滋賀銀行が
クラウドリフト・シフトで採用した
「三層構造」のクラウド活用とは？

クラウド・データセンター

株式会社滋賀銀行さま

業種

サービス業

従業員数

1001名以上

導入サービス

Microsoft Azure　Microsoft Azure Virtual Desktop　Horizon Cloud Service - next-gen　Microsoft Intune　SmartConnect Cloud Platform^※　クラウドクロスコネクト^※　Veeamを活用したクラウドリフト・シフト　SOC環境構築　無線AP環境構築

※NTTスマートコネクト社が提供するサービスです。

課題

クラウドロックインにより他サービスへの移行が困難になる懸念
「従量課金制」の料金体系により利用料金が肥大化する不安
データの格納場所が特定できないことによるデータ主権の喪失

効果

マスターデータは国産クラウドに格納し、パブリッククラウドには必要なデータのみを送ることで、クラウドロックインを回避
パブリッククラウドでのデータ保管量を抑制することで、データ転送料を削減
国産クラウドの活用により、データを明確なリージョンに配置

※ 本ページの内容は、NTT西日本のサービスをご利用中のお客さまに、事業内容やWEBサイトのご紹介を含めて掲載協力をいただいております。
※ 掲載の情報は2025年1月現在のものです。
※ サービスの導入効果はご利用者さまの声に基づくものであり、お客さまのご利用状況により効果は異なります。

課題

「挑戦」を阻むシステム面の課題

近江商人から受け継ぐ「売り手よし、買い手よし、世間よし」の精神に深く根差し、「『三方よし』で地域を幸せにする」をパーパスに掲げる滋賀銀行さま。

行内業務や金融サービスのデジタル化にとどまらず、地域社会のDX、さらには地域社会の課題解決につながる新規事業の創出などに挑戦していくにあたり、システム面での課題が浮かび上がってきた。

2018年にSIerからキャリア採用で入行し、今回のプロジェクトを主導したシステム部システム開発グループの野口健二調査役が説明する。

「SIer時代に滋賀銀行と接していた頃から『挑戦する文化』に好感を抱いていました。しかし入行してみてシステムなどのインフラ面が制約になっていると感じるようになりました。技術革新は加速しており、行員が新技術を活用したいと思っても、オンプレミスで使えるようになるまでには時間がかかり、スピード感のある挑戦がしづらい側面があったのです。対策としてクラウドシフトが有効な選択肢となりますが、そのための端末、ネットワーク、サーバーそれぞれの基盤をいかに全体最適かつセキュアに構築するかも大きな課題でした」

クラウドシフトに向けた３つの懸念

特に、クラウドシフトへの主な懸念は下記のようなものだった。

「挑戦」を阻むシステム面の課題

データドリブン経営のために、クラウドのデータレイクやSaaS型のデータ分析基盤にどんどんデータを蓄積していく潮流がある。価値があるのか現時点では分からないデータでも、蓄積しておかなければ活用はできない。しかも、データ分析は中長期の視点が必要であり、最初は手軽に始められても次第にデータ量は膨大になり、他サービスに乗り換えようとすると、料金体系によってはデータ移行の費用が高額になるケースも。
従量課金

クラウドサービスでは、「従量課金制」の料金体系が多い。ユーザー企業のビジネスが成長するにつれ、蓄積される各種のデータも増大していくことから、クラウドの利用料金も積み上がっていってしまう。
データ主権

クラウドサービスは、ハイパースケーラーと呼ばれるAmazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azureなどが主流。しかし、EUや米国などでは、クラウドサービスなどのデータを国外に出さず国内で保管し、自国の規制やルールのもとでセキュリティを確保する「データ主権」の考え方が強まり、データの越境移転規制の厳格化なども進んでいる。

対応

通信事業者でもあるNTT西日本に相談

クラウドを見据えて端末、ネットワーク、サーバーの基盤をアップデートする構想を練るにあたり、野口調査役はまず、自身や業界の常識を捨て去った。先入観や各種の制約を取り払い、あるべき姿を突き詰めて、その実現のためにテクノロジーを当てはめていくバックキャスティングで思考していった。

「その大胆な構想を具体化していくために、一緒に議論できる人たちとして最初に浮かんだのは、NTT西日本でした。当行はオンプレミスに非常に多くのシステム資産を持っており、クラウドとの接続のために多くの閉域網を構築しなければなりません。そこで、通信事業者でもあるNTT西日本に相談したのです」。NTT西日本との間には、長年にわたる営業店舗ネットワークや店舗外ATMネットワークの構築・運用などの実績から信頼関係が築かれていた。

約40項目の評価指標でクラウドサービスを選定

その一方で、野口調査役はクラウドサービスの選定に向けて、自治体が作成したクラウドサービスガイドラインやガートナーが提唱する「7R」などを基に約40項目の評価指標を作成。カントリーリスクやリーガルリスクなども考慮し、データ主権を守れるサービスとして、国内のクラウド3社に絞り込んだ。「そして、NTT西日本グループのNTTスマートコネクトのクラウドサービスなら、通信ネットワークとの密接性も非常に高く、うまくアレンジできると考えて、クラウドの接続ハブとして閉域接続サービス『クラウドクロスコネクト』を組み合わせる形の構成にたどり着いたのです」

野口調査役は、「NTT西日本はユーザーのメリットを突き詰めて、グループ内でも強力に交渉してくれたことが提案内容から読み取れました。また、目的の実現に向けて、複数の手段がある中で、私たちとしっかり話し合いながら、今回の最適解を提案してくれたことは、NTT西日本ならではだと思います」と述懐する。

「とう道」（通信ケーブルが敷設された専用の地下道）やデータセンターを見学したことも安心材料になったという。「ラピュタの地下洞窟みたいな所にいろんな通信事業者のケーブルが集約されていて、通信インフラはNTTグループが守っているのだなと感じました。大阪の都市型データセンターでは、南海トラフ地震の津波や洪水でも継続運用が可能な水害対策も施されており、大手のクラウド事業者にも利用されていると知り、行内で調整する際にも自分で見た経験から語ることができました」

効果

全員一律の端末から、利用者ニーズに柔軟に対応可能なDaaS端末へ

顧客の資産を預かる銀行では、セキュリティは極めて重要だ。これまでは、基本的に全行員が一律のセキュリティとスペックの端末を使用していた。野口調査役は「本来はニーズに応じて変えていくべきです。例えば、あるファストファッションでは、店舗スタッフはスマホ1台で業務を行い、本部のデータアナリストは非常にハイスペックな端末を使い、デザイナーは必要なソフトに適した端末を使っています」と語る。

今回、DaaS環境としてAzure Virtual Desktop（AVD）を導入したことで、端末のライフサイクルに縛られることなく、利用者のニーズに柔軟に対応できるようになった。

AVDは働き方改革にもつながっている。「実は、銀行にとってWeb会議は難しい領域でした。銀行や地方公共団体などセキュリティが重要な拠点は、中と外を分離することを前提とした境界型防御を行っているためです。今回、AVDの導入により、簡単にZoom会議ができる構成となり、自宅でも職場と同様の感覚で仕事ができるようになりました」

前代未聞？　行内にインターネットWi-Fi

DaaS端末でどこからでも接続できるように、行内にインターネットWi-Fiを構築。「通常ならイントラネットのWi-Fiを引くと思いますが、家庭と同じインターネットWi-Fiを引きました。従来、銀行では拠点内で業務を行い、必要な時にだけ外へアクセスするという考え方でしたが、外から中にアクセスする、他行では見たことがない構成です。物理的にイントラネットと独立した構成としており、最近よく見かけるインターネットブレイクアウト方式とは異なり、コストとセキュリティを両立させた構成だと考えています。」

「三層構造」のクラウド活用でクラウドロックインなどを回避

クラウドについては、最先端のサービスを活用するための「パブリッククラウド」と、ユーザーとしての「銀行環境」との間に、「国産クラウド」としてNTTスマートコネクトのクラウドサービスを挟む構成を採用。オンプレミスで運用していた仮想サーバー群など主なシステムを、データを含めてNTTスマートコネクトのIaaSに移行し、データを明確なリージョンに配置することで、データ主権を確保した。

そして、必要に応じてパブリッククラウド側にデータを送るという運用にすることで、従量課金や為替リスクの懸念を抑制するとともに、クラウドロックインの回避を実現している。

野口調査役が仕組みを解説する。「昔ながらの『Web３層システム』、つまりWebサーバー、アプリケーションサーバー、データベースサーバーという3層構造を、クラウド全体で構成したのです。国産クラウドであるNTTスマートコネクトのサービスがデータ拠点として“ハブ＆スポーク”のハブとなり、スポークの先にパブリッククラウドがあるイメージです。パブリッククラウドにデータを置かないと使えない場合だけ、コピーしたデータを送って利用します。もし結果が出なければデータは消去すればいい。マスターデータはハブのデータ拠点にあるので、また次に利用したい所へ届けるというスタイルです」

システム部の青山卓也部長は、今回のPJをこう総括する。「今回、構築した基盤は、将来に向けて非常に大きな意義があると捉えています。これをどう活かしていくのか。今までの常識にとらわれず、働き方や店舗、銀行のあり方をも変えていく必要があります。国内の銀行は横並びになりがちですが、制約の殻を破り、“ファーストペンギン”として大きな変化に挑戦していく、そんな契機をこの基盤がつくってくれたと感じています」

システム部システム企画グループの中村允彦課長は大きな夢を描く。「この基盤のもとで滋賀銀行が地域のハブとなり、持続可能な地域社会をデザインし、地域を幸せにする好循環を生み出していきたいと考えています。地方公共団体や地域住民のコミュニティが生まれるようなプラットフォームを構築し、例えば、住民票と連携させて、銀行で住所変更ができるようにするなど、地方銀行だからこそ果たせる役割を模索しています」

NTT西日本に対するご意見

良かった点や改善してほしい点など

「地域を盛り上げていくために、滋賀県全体のデータ利活用や“ビジネス by デジタル”の推進について一緒になって考えていければと思っています。
今回のPJの初期段階では、DXコンサルティングやデータサイエンスのスキルを有するLINKSPARK（ https://linkspark.jp/）のメンバーと議論をさせていただきましたが、今後のデータの利活用などやりたいことはまだまだあるので、継続的に情報交換やディスカッションを続けたいですね。NTT西日本はオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」（https://www.quintbridge.jp/）の運営を通じて、さまざまな企業・スタートアップ・学生・自治体などとも交流があるようなので、そこから得られた知見にも期待しています」